告示令和8年4月8日

激甚災害に係る特定地方公共団体の指定、重要文化財等の管理法人の指定等

掲載日
令和8年4月8日
号種
目録
原文ページ
p.26 - p.28
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AI要点

手数料の額、血液製剤供給計画、医療法広告事項、評価療養等の改正及び制定

抽出された基本情報
省庁厚生労働省
件名手数料の額、血液製剤供給計画、医療法広告事項、評価療養等の改正及び制定

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激甚災害に係る特定地方公共団体の指定、重要文化財等の管理法人の指定等

令和8年4月8日|p.26-28|原文を見る

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○文部科学省、国土交通省 激甚災害に対処するため の特別の財政援助等に関 する法律施行令の規定に 基づき、令和七年に発生 した激甚災害に係る特定 地方公共団体の指定をす る件 ○文化庁 重要文化財を管理すべき 法人の指定を解除し、管 理すべき法人を指定する 件 天然記念物を管理すべき 地方公共団体を指定する 件 史跡を管理すべき地方公 共団体を指定する件 名勝を管理すべき地方公 共団体を指定する件 天然記念物を管理すべき 地方公共団体を指定する 件 登録記念物を管理すべき 地方公共団体を指定する 件 ○厚生労働省 補償金管理業務規程の認 可の件 食品衛生法に基づく登録 検査機関の製品検査を行 う事業所を設置した件 食品衛生法に基づく登録 検査機関の製品検査を行 う事業所を廃止した件 食品衛生法に基づく登録 検査機関の登録事項変更 の件 食品衛生法に基づく登録 検査機関の製品検査業務 の休止を許可した件 健康保険及び国民健康保 険の食事療養標準負担額 及び生活療養標準負担額 一 三 四 五 六 七 八 九 一〇 一一 一二 一三 五二 四 六 四 一〇 二 一九 四 一九 五 一九 五 一九 五 一九 五 二五 五
及び後期高齢者医療の食 事療養標準負担額及び生 活療養標準負担額の一部 を改正する告示 高齢者の医療の確保に関 する法律の規定による療 養の給付等の取扱い及び 担当に関する基準の一部 を改正する件 療担規則及び薬担規則並 びに療担基準に基づき厚 生労働大臣が定める掲示 事項等の一部を改正する 告示 診療報酬の算定方法の一 部を改正する件 基本診療料の施設基準等 の一部を改正する件 特掲診療料の施設基準等 の一部を改正する件 使用薬剤の薬価(薬価基 準)の一部を改正する件 特定保険医療材料及びそ の材料価格(材料価格基 準)の一部を改正する件 訪問看護療養費に係る指 定訪問看護の費用の額の 算定方法の一部を改正す る件 訪問看護療養費に係る訪 問看護ステーションの基 準等の一部を改正する件 入院時食事療養費に係る 食事療養及び入院時生活 療養費に係る生活療養の 費用の額の算定に関する 基準の一部を改正する件 入院時食事療養及び入院 時生活療養の食事の提供 たる療養の基準等の一部 を改正する件 医薬品、医療機器等の品 質、有効性及び安全性の 確保等に関する法律第四 六七 六八 六九 七〇 七一 七二 七三 七四 七五 七六 七七 七八 五四五 一 五四六 一一 五四六 一一 五四六 一四 五四六 二一 五四六 二六九 五四六 二四四 五四六 二九 五四六 五六 五四六 五六 五四六 五六 五四六 五六 五四六 五六 五四六 五六 五四六 五六 五四六 五六
七九 十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 六 三 八〇 指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件 六 三 厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品の一部を改正する件 六 四 八一 補助事業等により取得したし、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 九 四八 三六 八二 検疫法施行令別表第三の規定に基づき厚生労働大臣が指定する陸域の地域の一部を改正する件 一一 五〇 一八 八三 検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件 一一 五〇 一八 八四 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項の規定に基づき失業等給付費等充当徴収保険率を変更する件 一二 一 八五 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第八項の規定に基づき育児休業給付費充当徴収保険率を変更する件 一二 一 八六 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 一二 五一 一二 八七 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 一三 五二 六六
八八 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額等の一部を改正する件 一三 五二 四 八九 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 一七 五四 一二 九〇 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示 一七 五四 一二 九一 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 一七 五四 一三 九二 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 一七 五四 一五 九三 労働安全衛生法第五十三条の三において準用する同法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める性能検査の方法 一七 五四 二三 九四 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 一七 五四 二三 九五 複数手術に係る費用の特例の一部を改正する件 一八 五六 一
九六 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 一八 五六 一二 九七 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 一八 五六 一〇 九八 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名の一部を改正する件 一八 五六 一〇 九九 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件 一八 五六 三 一〇〇 都道府県が重点的に医師の確保を図る必要がある区域を定めるに当たって参酌すべき厚生労働大臣が定める基準 一九 五八 二六 一〇一 労働安全衛生法第四十二条の規定に基づく厚生労働大臣が定める規格又は安全装置の一部を改正する件 二三 五 一〇二 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件 二三 五 一〇三 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 二三 六 一〇四 生物学的製剤基準の一部を改正する件 二三 六一 一〇
一〇五 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 二三 六一 一〇 一〇六 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 二三 六一 一〇 一〇七 労働安全衛生法第五十四条の二において準用する同法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める型式検定の方法 二三 六一 一〇 一〇八 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件 二四 四 一〇九 特別インドネシア人看護師候補者及び特別インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 二五 六六 五九 一一〇 特別フィリピン人看護師候補者及び特別フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 二五 六六 六一 一一一 特別ベトナム人看護師候補者及び特別ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 二五 六六 六四 一一二 令和七年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第
二二三 厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件 二六 二 二二四 令和八年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 二六 六九 一二六 二二五 医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件 二六 六九 三 二二六 厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示 二七 三七 二二七 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件 二七 七一 三三七 二二八 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 二七 七一 三三一 二二九 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 二七 七一 三三五 二三〇 厚生労働大臣が定める指定訪問看護の一部を改正する件 二七 七一 三四一
二三一 労働安全衛生法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製造時等検査の方法 二七 七一 三四四 二三二 労働安全衛生法第五十四条において準用する同法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める個別検定の方法 二七 七一 三五三 二三三 結核に関する特定感染症予防指針等の一部を改正する告示 二七 七一 四〇 二三四 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件 二七 七一 四三 二三五 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録コンサルタント講習機関の代表者の氏名を変更した件 三〇 二 二三六 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録型式検定機関の代表者の氏名を変更した件 三〇 三 二三七 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 三〇 七三 一四
二三八 令和八年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 三〇 七三 一四 二三九 健康保険法施行規則第二十三条の六第三項第三十二号、厚生年金保険法施行規則第九条の六第三項第三十二号及び国民年金法施行規則第七十七条の六第三十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める課程の一部を改正する件 三〇 七三 一四 二四〇 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 三二 七五 五一 二四一 建設雇用改善計画を定める件 三二 七五 五四 二四二 高年齢者等職業安定対策基本方針を定める件 三二 七五 六四 二四三 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 三二 七五 六九
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