令和8年3月27日 · 27件
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単体自己資本比率算定に関する注記
総自己資本合計(ト)+(ヌ)(ル) 一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額 リスク・アセット等 内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。) 信用リスク・アセットの額の合計額 適格引当金に係るTier2資本算入上限額 資産(オン・バランス)項目 (記載上の注意) オフ・バランス取引等项目 1 「単体自己資本比率」とは、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第83条第1項第3号ロ(11)に規定する単体自己資本比率をいう。 CVAリスク相当額を8%で除して得た額 2 「信用リスク・アセット算出手法」欄は、標準的手法、基礎的内部格付…
(単位:%) (6) 実質公債費比率 42.8 31.6 31.6 55.1 54.1 39.1 37.2 31.0 29.0 82.2 75.6 (単年度) (7) 実質公債費比率 42.1 36.8 36.8 43.1 42.8 41.5 40.9 41.3 40.0 50.1 47.2 (3か年の平均) (単位:千円) 平成26年度 (第6年度) 平成27年度 (第7年度) 平成28年度 (第8年度) 平成29年度 (第9年度) 平成30年度 (第10年度) 令和元年度 (第11年度) 計画値 実績値 計画値 実績値 計画値 実績値 計画値 実績値 計画値 実績値 計画値 実績値 3,958,065 3,953,339 3,750,608 3,746,089 3,735,216 3,730,177 3,3…
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1,204,833 1,090,308 1,189,982 1,002,470 1,202,531 1,050,386 1,062,708 1,047,676 1,146,510 1,104,559 1,163,486 1,078,341 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4,545,647 4,606,710 4,449,595 4,590,165 4,457,472 4,598,070 5,717,048 5,897,104 5,645,436 7,200,030 6,311,317 7,171,316 2,239,014 1,956,025 2,31…
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1,214,767 1,100,187 1,100,268 990,404 1,140,336 993,654 1,146,755 1,000,435 1,147,381 1,005,835 1,144,302 1,104,295 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6,804,359 7,499,011 6,367,436 7,383,123 5,654,591 7,820,135 6,228,506 7,833,639 5,667,200 7,564,004 5,057,622 867,462 2,371,921 2,147,256 2,394,854 …
地方公共団体別の気象観測値（気温、降水量等）
青森県 十和田市 — (12.55) — (17.55) 12.3 26.2 岩手県 一関市 — (11.43) — (16.43) 9.1 43.1 青森県 三沢市 — (13.16) — (18.16) 8.6 72.1 岩手県 陸前高田市 — (14.01) — (19.01) 11.6 — 青森県 むつ市 — (12.59) — (17.59) 13.8 128.3 岩手県 釜石市 — (13.21) — (18.21) 10.2 — 青森県 つがる市 — (12.91) — (17.91) 12.9 98.7 岩手県 二戸市 — (13.35) — (18.35) 12.5 54.5 青森県 平川市 — (13.15) — (18.15) 8.0 — 岩手県 八幡平市 — (13.07) — (18.…
宮城県 大河原町 — (14.52) — (19.52) 4.4 — 秋田県 美郷町 — (13.67) — (18.67) -2.4 — 宮城県 村田町 — (15.00) — (20.00) 11.4 40.1 秋田県 羽後町 — (14.64) — (19.64) 10.4 — 宮城県 柴田町 — (13.59) — (18.59) 6.7 54.4 秋田県 東成瀬村 — (15.00) — (20.00) 11.5 — 宮城県 川崎町 — (15.00) — (20.00) 6.1 — 山形県 山形市 — (11.25) — (16.25) 7.8 87.3 宮城県 丸森町 — (14.69) — (19.69) 8.5 — 山形県 米沢市 — (12.43) — (17.43) 9.5 43.8 宮城…
千葉県 白井市 (12.90) (17.90) 4.9 41.6 東京都 荒川区 (11.25) (16.25) 4.0 千葉県 富里市 (13.22) (18.22) 6.6 - 東京都 板橋区 (11.25) (16.25) -2.6 千葉県 南房総市 (12.79) (17.79) 8.1 - 東京都 練馬区 (11.25) (16.25) -2.1 千葉県 匝瑳市 (13.33) (18.33) 7.6 11.4 東京都 足立区 (11.25) (16.25) -2.7 千葉県 香取市 (12.40) (17.40) 10.5 8.4 東京都 葛飾区 (11.25) (16.25) -0.7 千葉県 山武市 (12.80) (17.80) 7.1 - 東京都 江戸川区 (11.25) (16.25) -…
東京都 御蔵島村 — (15.00) — (20.00) 4.4 — 新潟県 新発田市 — (11.98) — (16.98) 7.7 67.2 東京都 八丈町 — (15.00) — (20.00) 11.1 — 新潟県 小千谷市 — (13.25) — (18.25) 10.4 25.4 東京都 青ヶ島村 — (15.00) — (20.00) -0.7 — 新潟県 加茂市 — (13.93) — (18.93) 9.6 69.2 東京都 小笠原村 — (15.00) — (20.00) 3.6 — 新潟県 十日町市 — (12.49) — (17.49) 14.0 73.6 神奈川県 横浜市 — (11.25) — (16.25) 9.2 114.9 新潟県 見附市 — (13.27) — (18.27)…
石川県 小松市 — (11.90) — (16.90) 10.8 98.9 石川県 輪島市 — (13.13) — (18.13) 15.4 — 石川県 珠洲市 — (14.12) — (19.12) 16.3 — 石川県 加賀市 — (12.56) — (17.56) 8.2 104.1 石川県 羽咋市 — (14.00) — (19.00) 6.6 — 石川県 かほく市 — (13.21) — (18.21) 12.7 51.4 石川県 白山市 — (11.67) — (16.67) 10.6 122.3 石川県 能美市 — (12.80) — (17.80) 4.5 27.1 石川県 野々市市 — (12.99) — (17.99) 6.1 1.6 石川県 川北町 — (15.00) — (20.00) …
長野県 南相木村 (15.00) (20.00) -0.8 長野県 白馬村 (15.00) (20.00) 16.2 長野県 北相木村 (15.00) (20.00) 7.8 長野県 小谷村 (15.00) (20.00) 11.3 長野県 佐久穂町 (14.78) (19.78) 9.2 長野県 坂城町 (15.00) (20.00) 8.4 長野県 軽井沢町 (13.16) (18.16) 0.9 長野県 小布施町 (15.00) (20.00) 5.4 長野県 御代田町 (15.00) (20.00) 4.9 長野県 高山村 (15.00) (20.00) 7.3 長野県 立科町 (15.00) (20.00) 7.7 長野県 山ノ内町 (15.00) (20.00) 8.8 38.3 長野県 青木村 (…
愛知県 みよし市 — (12.56) — (17.56) 2.5 — 三重県 南伊勢町 — (14.34) — (19.34) 11.3 65.8 愛知県 あま市 — (12.44) — (17.44) 6.2 65.3 三重県 紀北町 — (14.29) — (19.29) 8.2 23.6 愛知県 長久手市 — (12.84) — (17.84) 2.7 — 三重県 御浜町 — (15.00) — (20.00) 8.7 — 愛知県 東郷町 — (13.39) — (18.39) 0.6 — 三重県 紀宝町 — (15.00) — (20.00) 11.0 — 愛知県 豊山町 — (15.00) — (20.00) 2.6 0.3 滋賀県 大津市 — (11.25) — (16.25) -0.4 — 愛知県…
兵庫県 播磨町 — (13.79) — (18.79) 2.9 — 奈良県 野迫川村 — (15.00) — (20.00) 10.2 — 兵庫県 市川町 — (15.00) — (20.00) 9.7 65.0 奈良県 十津川村 — (15.00) — (20.00) 9.3 — 兵庫県 福崎町 — (14.50) — (19.50) 13.2 88.8 奈良県 下北山村 — (15.00) — (20.00) 7.8 — 兵庫県 神河町 — (14.62) — (19.62) 12.1 38.8 奈良県 上北山村 — (15.00) — (20.00) 6.1 — 兵庫県 太子町 — (13.73) — (18.73) 11.4 14.2 奈良県 川上村 — (15.00) — (20.00) 8.0 — …
福岡県 福智町 — (13.92) — (18.92) 6.9 — 長崎県 川棚町 — (15.00) — (20.00) 8.1 26.8 福岡県 苅田町 — (13.14) — (18.14) 9.4 7.2 長崎県 波佐見町 — (15.00) — (20.00) 9.0 — 福岡県 みやこ町 — (14.05) — (19.05) 6.4 — 長崎県 小値賀町 — (15.00) — (20.00) 9.3 — 福岡県 吉富町 — (15.00) — (20.00) 8.9 — 長崎県 佐々町 — (15.00) — (20.00) 8.4 — 福岡県 上毛町 — (15.00) — (20.00) 1.5 — 長崎県 新上五島町 — (13.34) — (18.34) 0.7 — 福岡県 築上町 — …
熊本県 湯前町 — (15.00) — (20.00) 6.1 — 宮崎県 新富町 — (15.00) — (20.00) 8.1 — 熊本県 水上村 — (15.00) — (20.00) 12.1 — 宮崎県 西米良村 — (15.00) — (20.00) 7.2 — 熊本県 相良村 — (15.00) — (20.00) 8.3 — 宮崎県 木城町 — (15.00) — (20.00) 3.4 — 熊本県 五木村 — (15.00) — (20.00) 12.5 — 宮崎県 川南町 — (14.99) — (19.99) 8.5 — 熊本県 山江村 — (15.00) — (20.00) 8.5 — 宮崎県 都農町 — (15.00) — (20.00) 7.1 — 熊本県 球磨村 — (15.00)…
(九)支部の数 一五五 うち政党助成法第十四条第二項に規定する支部の数 一五五 (五)政党が組織された年月日又は政治資金規正法第三条第一項各号に規定 昭和三十年十月十四日 する政治団体となった年月日 (二)政治資金規正法第六条第一項(同条第五項において準用する場合を含 平成六年十二月二十八 む。)の規定による届出の年月日 日 (三)政党助成法第六条第一項の規定による直近の届出年月日 令和七年八月六日 五自由民主党 届出年月日 令和八年一月十三日 (一)政党の名称 自由民主党(略称自民党) (二)主たる事務所の所在地 氏名 住所 生年月日 選任年月日 東京都千代田区永田町一一一一二三 (三)代表者 高市早苗 奈良県奈良市百楽園二―七一 昭和三十六 令和七年十 年三月七日 月四日 (四)会計責任者 鈴木俊一 岩手県…
政党交付金交付団体等の届出
牧野京夫 静岡県島田市志戸呂八〇四 参議院議員 令和七年七月二十日 ○ (牧野たかお) 参議院議員 令和四年七月十日 ○ 松下新平 宮崎県宮崎市高岡町飯田四一一四一 参議院議員 令和四年七月十日 ○ 松村祥史 熊本県球磨郡あさぎり町上北四二七三 参議院議員 令和四年七月十日 ○ 松山政司 福岡県福岡市西区愛宕浜二―三一 参議院議員 令和七年七月二十日 ○ 宮澤洋一 広島県福山市北吉津町二――一 参議院議員 令和四年七月十日 ○ (宮沢洋一) 参議院議員 令和七年七月二十日 ○ 宮本和宏 滋賀県守山市浮気町三二一三 参議院議員 令和七年七月二十日 ○ 宮本周司 石川県能美市松が岡五――九一 参議院議員 令和七年七月二十日 ○ 三好雅子 福島県いわき市泉町黒須野字早稲田一六一一二四 参議院議員 令和七年七月二十日 …
政党の届出事項の公示
岡崎 太 大阪府大阪市東成区大今里二一二三三八 参議院議員 令和七年七月二十日 嘉田由紀子 滋賀県大津市北比良八九一二七 参議院議員 令和二十年七月二十日 片山 大介 兵庫県神戸市中央区加納町二一三一六 参議院議員 令和四年七月十日 金子 道仁 兵庫県川辺郡猪名川町若葉二一四一一二 参議院議員 令和四年七月十日 (石 平陽) 奈良県奈良市あやめ池南三一三二三八 比例代表 令和七年七月二十日 串田 誠一 神奈川県横浜市保土ケ谷区川島町六八三―六一 参議院議員 令和四年七月十日 柴田 巧 富山県小矢部市清水二九六七 比例代表 令和七年七月二十日 (下村 清) 静岡県熱海市熱海一九八一六五 参議院議員 令和四年七月十日 (中条きよし) 大阪府堺市南区御池台二一一一七四 参議院議員 令和四年七月十日 (高木かおり) 大…
政治資金規正法に基づく政党の異動届出
政党の名称 異動事項 新 旧 異動年月日 立憲民主党 支部の数 三五五 三五四 (届出年月日) うち法第十四条第二項に規定する支部の数 三五五 三五四 令和八年一月十五日 立憲民主党 所属国会議員(なった) 氏名後藤祐一中嶋克仁(中島克仁)山井和則 令和八年一月十五日 公明党 所属国会議員(所属国会議員でなくなった) 氏名河西宏一中野洋昌 令和八年一月十五日 立憲民主党 会計責任者の職務代行者の氏名 岡本健司 豊原昭二 令和八年一月十五日 住所 東京都江東区北砂五ーニ〇ー一八 生年月日 昭和四十五年七月十六日 選任年月日 令和八年一月十五日 立憲民主党 代表者 氏名水岡俊一 野田佳彦 令和八年一月二十日 住所 兵庫県神戸市西区春日台二ー四ー二○ 生年月日 昭和三十一年六月十三日 選任年月日 令和八年一月二十日 …
科 目 金 額 科 目 金 額 (資産の部) 現金預け金 (負債の部) 預 金 コールローン及び買入手形 譲渡性預金 買現先勘定 コールマネー及び売渡手形 債券貸借取引支払保証金 売現先勘定 買入金銭債権 債券貸借取引受入担保金 特定取引資産 コマーシャル・ペーパー 商品有価証券 特定取引負債 金銭の信託 借入金 貸出金 外国為替 外貨為替 短期社債 有形固定資産 国債 社債 その他資産 新株予約権付社債 建物 その他の負債 土地 賞与引当金 使用権資産 役員賞与引当金 建設仮勘定 退職給付に係る負債 その他の有形固定資産 役員退職慰労引当金
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく判断の基準
事務用修正具(液状) 使用されていること(消耗部分を除く。)。ただし、ポストコンシューマー材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。 【配慮事項】 ○消耗品が交換できること。 【判断の基準は容器に適用】 クラフトテープ 【判断の基準】●テープ基材については古紙パルプ、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計の配合率が40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地…
窓付き封筒、けい紙、起案用紙、ノート等の環境配慮製品に関する判断基準
クリップケース 【配慮事項】 はさみ ○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。 マグネット(玉) マグネット(バー) テープカッター パンチ(手動) モルトケース(紙めくり用スポンジケース) 紙めくりクリーム [判断の基準は容器に適用] 鉛筆削(手動) 【配慮事項】 ○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。 OAクリーナー (ウェットタイプ) 【判断の基準】 【判断の基準は容器に適用] ●金属を除く主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。ただし、ポストコンシュ…
昭和四十二年度 六・三六三 昭和四十三年 五・九八〇 昭和四十四年度 五・六一六 昭和四十五年度 五・二七一 昭和四十六年度 四・九四四 昭和四十七年度 四・六三四 昭和四十八年度 四・三四〇 昭和四十九年度 四・〇六二 昭和五十年度 三・七九八 昭和五十一年度 三・五四八 昭和五十二年度 三・三一一 昭和五十三年 三・〇八六 昭和五十四年度 二・八七三 昭和五十五年度 二・六七一 昭和五十六年度 二・四八〇 昭和五十七年度 二・二九八 昭和五十八年度 二・一二六 昭和五十九年度 一・九六三 昭和六十年度 一・八〇九 昭和六十一年度 一・六六二 昭和六十二年度 一・五二四 昭和六十三年 一・三九二 平成元年度 一・二六七 平成二年度 一・一九九 平成三年度 一・〇三七 平成四年度 〇・九三一 平成五年度 〇・八…
単板積層材 直交集成板 フローリング フローリング パーティクルボード 繊維板 木質系セメント板 木材・プラスチック複合材製品 木材・プラスチック再生複合材製品 ビニル系床材 ビニル系床材 断熱材 断熱材 照明機器 照明制御システム 変圧器 変圧器 吸収冷温水機 水蓄熱式空調機器 ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 送風機 ポンプ 排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管 自動水栓 自動洗浄装置及びその組み込み小便器 大便器 再生材料を使用した型枠 合板型枠 排出ガス対策型建設機械 低騒音型建設機械 低品質土有効利用工法 建設汚泥再生処理工法 表3 表4 コンクリート塊再生処理工法 コンクリート塊再生処理工法 舗装(表層) 路上表層再生工法 舗装(路盤) 路上再生路盤工法 法面緑化工法 伐採材又は建設発生土を活用…
下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料及びLED道路照明の判断基準
表 近赤外波長域日射反射率 明度L*値 近赤外波長域日射反射率(%) 40.0以下 40.0 40.0を超え80.0未満 明度L*値の値 80.0以上 80.0 防水 高日射反射率 【判断の基準】 ○近赤外域における日射反射率が50.0%以上であること。 備考) 1 本項の判断の基準の対象とする高日射反射率防水は、日射反射率の高い顔料が防水層の素材に含まれているもの又は日射反射率の高い顔料を有した塗料を防水層の仕上げとして施すものであり、建築の屋上・屋根等において使用されるものとする。 2 日射反射率の求め方は、JIS K 5602に準じる。 舗装材 再生材料を用いた舗装用ブロック(焼成) 【判断の基準】 ①原料に再生材料(別表の左欄に掲げるものを原料として、同表の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの等…
建設発生土有効利用工法等の判断基準
表4【工法】 品目分類 品目名 判断の基準等 建設発生土有効利用工法 低品質土有効利用工法 【判断の基準】○施工現場で発生する粘性土等の低品質土を、当該現場内において利用することにより、建設発生土の場外搬出量を削減することができる工法であること。 建設汚泥再生処理工法 建設汚泥再生処理工法 【判断の基準】①施工現場で発生する建設汚泥を、再生利用を目的として現場内で盛土材や流動化処理土へ再生する工法であること。②重金属等有害物質の含有及び溶出については、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)及び「土壌の汚染に係る環境基準」(平成3年環境庁告示第46号)を満たすこと。 コンクリート塊再生処理工法 コンクリート塊再生処理工法 【判断の基準】○施工現場で発生するコンクリート塊を、現場内再生利用を目的としてコンクリート…
対象 管理 計測及び記録 保守及び点検 ボイラー設備、給湯設備 キ.換気設備の管理は、換気を施す区画を限定し、換気量、運転時間、温度等についての管理標準を設定。 ア.ボイラー設備は、ボイラーの容量及び使用する燃料の種類に応じて空気比についての管理標準を設定。 イ.アの管理標準は、ボイラーに関する基準空気比の値を基準として空気比を低下させるように設定。 ウ.ボイラー設備は、蒸気等の圧力、温度及び運転時間に関する管理標準を設定し、適切に運転し過剰な蒸気等の供給及び燃料の供給をなくす。 エ.ボイラーへの給水は水質に関する管理標準を設定し、水質管理を行う。なお、給水水質の管理は、JIS B 8223(ボイラーの給水及びボイラー水の水質)に規定するところ(これに準ずる規格を含む。)により行う。 オ.複数のボイラー設備を使…
令和七年度効率的的手法導入推進基本調査図原図案等の閲覧公告
(一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 二百八号 (三) 占用を制限する区域 区 域 柳川市大和町塩塚字上内新開七三六番から同市大和町豊原字前田五六一番まで (四) 制限の対象とする占用物件 新たに地上に設ける電柱(占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。) ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合 は、この限りでない。 (五) 占用を制限する理由 緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。 (六) 占用の制限の開始の期日 令和八年三月二十八日 (七) 図面縦覧場所 九州地方整備局及び同局福岡国道事務所 国土調査法による地図及び簿冊の作成…