統計表令和8年3月25日

学齢簿関連データ等の管理機能要件（指定都市・一般市区町村向け）

掲載日

令和8年3月25日

号種

号外

原文ページ

p.197

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学齢簿関連データ等の管理機能要件（指定都市・一般市区町村向け）

令和8年3月25日|p.197

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機能ID	大項目	中項目	小項目	機能名称	機能要件	指定都市実装区分標準オプション機能	一般市区町村実装区分標準オプション機能	適合基準日
0170011	1管理項目	1.1学齢簿関連データ	1.1.2保護者データの管理	保護者データの管理	・保護者に関する情報について、以下の項目を管理又は住民記録システムから取得できること。・保護者のメールアドレス・保護者通称名・保護者通称名のフリガナ・保護者の住所コード・保護者の行政区(地域、地区、自治会)コード・保護者性別・身元引受人宛名番号(個人を識別するための番号) ・身元引受人氏名・身元引受人振り仮名(フリガナ) ・身元引受人住所・身元引受人電話番号又は携帯番号・身元引受人児童生徒との関係(児童生徒に対する身元引受人の続柄を管理) ・身元引受人のメールアドレス
0170012	1管理項目	1.1学齢簿関連データ	1.1.2保護者データの管理	保護者データの管理	・保護者に関する情報について、以下の項目を管理できること。・預け先名(保育先名) ・預け先住所(保育先住所)	実装不可機能	実装不可機能	令和8年4月1日
0170013	1管理項目	1.1学齢簿関連データ	1.1.3市町村内学校関連データの管理	市町村内学校関連データの管理	市町村内学校関連情報について、以下の項目を管理できること。【学校教育法施行規則第30条に記載の項目】・就学校名・学校入学年月日・学校編入学年月日・学校転学年月日・学校卒業年月日 ※就学校名、学校入学年月日、学校編入学年月日、学校転学年月日、学校卒業年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。【学校教育法施行規則第30条に記載以外のその他項目】・指定小学校区(住所から判別されるものを管理) ・指定中学校区(住所から判別されるものを管理) ・就学指定校名(学校区から判別されるものを管理) ・退学年月日 ※就学指定校名、退学年月日は、小学校・中学校等の記載欄が必要。・学校区分(通常の学級、特別支援学級) ・学年 ※義務教育学校の場合は、中学校1~3年相当学年を7~9と表示できること。	実装必須機能	実装必須機能	令和8年4月1日
0170014	1管理項目	1.1学齢簿関連データ	1.1.3市町村内学校関連データの管理	市町村内学校関連データの管理	就学前児童の仮データの登録ができ、管理できること。	実装必須機能	実装必須機能	令和8年4月1日

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