統計表令和8年3月24日

生活保護法施行規則等のコード表(廃止理由、基礎控除区分等)

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.287
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

行政コード定義表

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生活保護法施行規則等のコード表(廃止理由、基礎控除区分等)

令和8年3月24日|p.287

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コードIDコード名コード値コード値の内容備考
138廃止理由4労働派遣事業所の派遣職員
5契約社員・委託
9その他
11世帯主の傷病治癒
12世帯員の傷病治癒
21死亡
31失そう
41働きによる収入の増加・取得
51働き手の転入
52社会保障給付金の増加
53仕送りの増加
59上記以外の収入の増
61親類・縁者等の引取り
71施設入所
81医療費の他法負担
82世帯構成の変更
83指導指示違反
84逮捕・勾留等
91管外転出
92長期生活支援資金の利用
93保護辞退
94手持ち金・累積金の増による廃止
99その他の理由
139基礎控除区分0基礎控除自動計算
1基礎控除1人目適用
2基礎控除2人目適用
9基礎控除をしない
140就労の状況1自営業者
2家族従事者
3内職
4雇用_常用(期間の定めあり)
5雇用_常用(期間の定めなし)
6雇用_臨時・日雇
7不就労
9その他
141援助方針類型01老人のいる世帯
02児童のいる世帯(小学生以下の子どもが1人以上おり、かつ、両親が存在する世帯)
03子どものいる世帯(中学生以上の子どもが1人以上おり、かつ、両親が存在する世帯)
04多子世帯(児童と子どもがどちらも1人以上おり、かつ、両親が存在する世帯)
05母子世帯(児童のいる世帯)
06母子世帯(こどものいる世帯)
07母子世帯(多子世帯)
08父子世帯(児童のいる世帯)
読み込み中...
生活保護法施行規則等のコード表(廃止理由、基礎控除区分等) - 第287頁
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