統計表令和8年3月24日

個人住民税関連データ項目定義表(控除額・所得額等)

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.66
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

個人住民税関連データ項目定義表(控除額・所得額等)

令和8年3月24日|p.66

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
データ項目IDデータ項目グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明実装類型
名称主キー外部キー
02000238小規模企業共済等掛金控除金額個人判定情報S913必須小規模企業共済等掛金控除額
02000239配偶者特別控除額個人判定情報S913必須配偶者特別控除額
02000240その他控除額個人判定情報913必須雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除以外の控除額
02000241一律控除(8万円)個人判定情報913必須一律控除(8万円)社会保険料相当額
02000242給与所得/公的年金所得を有する場合の控除個人判定情報913任意給与所得/公的年金所得を有する場合の控除(最大10万円)
02000243被災状況の届の有無個人判定情報X1任意被災状況の届の有無を示すフラグ(0:無、1:有)
02000244控除額個人判定情報913必須控除額の合計
02000245総所得額個人判定情報913任意個人住民税の総所得金額
02000246退職所得額個人判定情報913任意退職所得額
02000247山林所得額個人判定情報913任意特別控除後の山林所得額
02000248土地等事業所得額個人判定情報913任意土地の譲渡等に係る事業所得等の額
02000250肉用牛所得額個人判定情報913任意肉用牛の売却による事業所得額(地方税法(昭和25年法律第226号)附則等第6条第1項)
02000251長期譲渡所得額個人判定情報913任意資産取得日以後5年を超えて譲渡して得た所得額、申告分離の長期譲渡所得額(特別控除後)
02000252短期譲渡所得額個人判定情報913任意資産取得日以後5年以内に譲渡して得た所得額、申告分離の短期譲渡所得額(特別控除後)
02000253先物取引所得額個人判定情報913任意商品先物取引所得、申告分離の商品先物取引雑所得額
02000254繰越損失額個人判定情報913任意繰越損失額の合計
02000255給与所得額個人判定情報913任意給与所得額(所得金額調整控除適用後の額)
02000256合計所得金額特別控除後個人判定情報913任意合計所得金額から特別控除額(分離譲渡所得)を除いた額ただし、特別控除額(分離譲渡所得)が5,000万円を超える場合は、5,000万円を除いた額を設定する。・特別控除額(分離譲渡所得)を管理しない場合は出力すること
02000257その他の合計所得金額個人判定情報913任意合計所得金額から所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に掲げる額を除いた額
02000258その他の合計所得金額_特別控除後個人判定情報913任意その他の合計所得金額から特別控除額(分離譲渡所得)を差し引いた額ただし、特別控除額(分離譲渡所得)が5,000万円を超える場合は、5,000万円を除いた額を設定する。・特別控除額(分離譲渡所得)を管理しない場合は出力すること
読み込み中...
個人住民税関連データ項目定義表(控除額・所得額等) - 第66頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →