統計表令和8年3月24日

固定資産税・都市計画税関連データ項目定義（メモ管理・減額類型管理）

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.223
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固定資産税・都市計画税関連データ項目定義（メモ管理・減額類型管理）

令和8年3月24日|p.223

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データ項目IDデータ項目グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明実装類型
名称主キー外部キー
01201008メモ納税義務者N2000必須メモ◎
01201315削除フラグメモ管理X1必須当該データが削除されたかどうかを現すフラグ(0:未削除、1:削除済)◎
01201010操作者ID納税義務者X10必須操作を一意に識別するコード◎
01201011操作年月日メモ管理DATE10必須操作を行った年月日◎
01201012操作時刻納税義務者TIME8必須操作を行った時刻◎
01201013市区町村コードメモ管理X6必須市区町村を一意に識別するコード(指定都市においては区までを特定)総務省「全国地方公共団体コード」に従って6桁のコード値を設定すること◎
01201014課税年度減額類型管YEAR4必須税率を適用する対象の課税年度◎
01201016減額類型コード理X4999必須類型を判別する一意のコード各自治体固有のコード利用を想定◎
01201316最新フラグ減額類型管X1必須当該データが最新かどうかを現すフラグ(0:最新ではない、1:最新である)◎
01201015対象資産区分理X1040必須税率を適用する対象資産(土地・家屋・償却)の名称◎
01201017減額類型区分減額類型管X1043必須特例・非課税・不均一課税・減免を表す区分◎
01201018対象区分理X1044必須対象(両方、固定資産税、都市計画税)を表す区分◎
01201019名称減額類型管N20必須減額類型の名称◎
01201020減額を受ける根拠理N200必須減額を受ける根拠◎
01201021適用開始年月日減額類型管DATE10任意減額類型の適用開始年月日◎
01201022適用終了年月日理DATE10任意減額類型の適用終了年月日◎
01201488適用開始期減額類型管X2任意減額類型の適用開始期◎
01201489適用終了期理X2任意減額類型の適用終了期◎
01201023分子(固定資産税)減額類型管915条件付き必須減額類型の割合(率)の分子(固定資産税)※※01201017が3以外の場合かつ01201018が1、2の場合◎
01201024分母(固定資産税)理915条件付き必須減額類型の割合(率)の分母(固定資産税)※※01201017が3以外の場合かつ01201018が1、2の場合◎
01201515分子(都市計画税)減額類型管915条件付き必須減額類型の割合(率)の分子(都市計画税)※※01201017が3以外の場合かつ01201018が1、3の場合○
01201516分母(都市計画税)理915条件付き必須減額類型の割合(率)の分母(都市計画税)※※01201017が3以外の場合かつ01201018が1、3の場合○
01201025備考減額類型管N2000任意備考◎
01201317削除フラグ理X1必須当該データが削除されたかどうかを現すフラグ(0:未削除、1:削除済)◎
01201026操作者ID減額類型管X10必須操作を一意に識別するコード◎
01201027操作年月日理DATE10必須操作を行った年月日◎
01201028操作時刻減額類型管TIME8必須操作を行った時刻◎
01201318市区町村コード理X6必須市区町村を一意に識別するコード(指定都市においては区までを特定)総務省「全国地方公共団体コード」に従って6桁のコード値を設定すること◎
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固定資産税・都市計画税関連データ項目定義（メモ管理・減額類型管理） - 第223頁
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