統計表令和8年3月24日

土地課税情報データ項目定義（住居表示、区画整理事業地区名称等）

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.194
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土地課税情報データ項目定義（住居表示、区画整理事業地区名称等）

令和8年3月24日|p.194

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データ項目IDデータ項目グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明実装類型
名称主キー外部キー
01200297住居表示土地課税情報N300任意登記所(法務局)が定める地番とは異なる、日本の住居表示に関する法律に基づいて表すこととする当該課税対象の土地の住所○
01200298区画整理事業地区名称土地課税情報X3999任意当該課税対象の土地が対象となっている土地区画整理事業地区の名称各自治体固有のコード利用を想定○
01200299修正予定フラグ土地課税情報X1任意当該課税対象の土地の情報に修正予定がある場合に設定するフラグ(0:対象外、1:対象)該当土地の情報に修正予定がある場合、「対象」とする○
01200300更正決定日土地課税情報DATE10任意土地課税台帳に係る更正を決定した年月日○
01200301閉鎖区分土地課税情報X1050必須土地課税台帳が閉鎖(=滅失)されているかどうかを区別する区分◎
01200302換地区分土地課税情報X1003任意従前地、仮換地又は保留地を表す区分○
01201149課税方法区分土地課税情報X1057条件付き必須仮換地・従前地・保留地の課税方法を判別するための区分※※01200302が1~3の場合○
01200303仮換地・従前地_物件番号土地課税情報X12任意仮換地の場合、従前地の物件番号従前地の場合、仮換地の物件番号○
01201464仮換地グループ番号土地課税情報X12任意仮換地と従前地を紐づけるための番号○
01200304使用収益年月日土地課税情報DATE10任意仮換地として譲渡し、使用収益を開始した年月日○
01200305都市計画フラグ土地課税情報X1任意都市計画税の課税対象かどうかを管理する区分(0:非該当、1:該当)○
01200310土地_固定_軽減税額土地課税情報911任意固定資産税の税額に対して軽減措置が適用される場合に、固定資産税額から減額する税額の合計○
01200311土地_都計_軽減税額土地課税情報911任意都市計画税の税額に対して軽減措置が適用される場合に、都市計画税額から減額する税額の合計○
01200312異動フラグ土地課税情報X1008任意課税標準額の計算方法区分◎
01201152前年度異動フラグ土地課税情報X1008任意前年度の課税標準額の計算方法区分◎
01200314固定_明細課税標準額_小規模土地課税情報913必須地積明細区分に対応する地積分の固定資産税課税標準額◎
01201153固定_軽減後明細課税標準額_小規模土地課税情報913任意土地固定課税標準額の軽減措置が適用された軽減後の明細課税標準額◎
01200315固定_前年度(比準)_課税標準額_小規模土地課税情報913必須固定明細課税標準額を計算する際の前年度固定資産税課税標準額◎
01200318固定_明細課税標準額_一般土地課税情報913必須地積明細区分に対応する地積分の固定資産税課税標準額◎
01201154固定_軽減後明細課税標準額_一般土地課税情報913任意土地固定課税標準額の軽減措置が適用された軽減後の明細課税標準額◎
01200319固定_前年度(比準)_課税標準額_一般土地課税情報913必須固定明細課税標準額を計算する際の前年度固定資産税課税標準額◎
01200322固定_明細課税標準額_非住宅土地課税情報913必須地積明細区分に対応する地積分の固定資産税課税標準額◎
01200323固定_軽減後明細課税標準額_非住宅土地課税情報913任意土地固定課税標準額の軽減措置が適用された軽減後の明細課税標準額◎
01200324固定_前年度(比準)_課税標準額_非住宅土地課税情報913必須固定明細課税標準額を計算する際の前年度固定資産税課税標準額◎
01200338都計_明細課税標準額_小規模土地課税情報913任意地積明細区分に対応する地積分の都市計画税課税標準額○
01201155都計_軽減後明細課税標準額_小規模土地課税情報913任意土地都計課税標準額の軽減措置が適用された軽減後の明細課税標準額○
01200339都計_前年度(比準)_課税標準額_小規模土地課税情報913任意都計明細課税標準額を計算する際の前年度都市計画税課税標準額○
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土地課税情報データ項目定義（住居表示、区画整理事業地区名称等） - 第194頁
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