統計表令和8年3月24日

法人税申告書等電子化データ項目定義（外国控除情報・法人住民税認定情報）

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.166
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

法人税申告書等電子化データ項目定義（外国控除情報・法人住民税認定情報）

令和8年3月24日|p.166

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
データ項目IDデータ項目グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明実装類型
名称主キー外部キー
01100964外国の法人税等の額の控除に関する明細書_従業者数で按分した法人税の控除限度額外国控除情報S91457任意控除限度額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表2)の外国の法人税等の額の控除に関する明細書_(2)で按分した法人税の控除限度額(4)○
01100965外国の法人税等の額の控除に関する明細書_税率外国控除情報9657任意控除限度額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表2)の外国の法人税等の額の控除に関する明細書_税率(5)○
01100966外国の法人税等の額の控除に関する明細書_市町村民税の控除限度額外国控除情報S91457任意控除限度額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表2)の外国の法人税等の額の控除に関する明細書_市町村民税の控除限度額(4)×(5)(6)○
01100967外国の法人税等の額の控除に関する明細書_補正後の従業者数外国控除情報9657任意控除限度額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表2)の外国の法人税等の額の控除に関する明細書_補正後の従業者数(2)×(5)÷標準税率(8)○
01100968合計_法人税の控除限度額外国控除情報S914任意控除限度額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表2)の[合計]法人税の控除限度額(1)○
01100302合計_従業者の数外国控除情報96任意控除限度額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表2)の[合計]従業者数(3)○
01100969合計_明細従業者数で按分した法人税の控除限度額外国控除情報S914任意控除限度額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表2)の[合計](2)で按分した法人税の控除限度額○
01100970合計_市町村民税の控除限度額外国控除情報S914任意控除限度額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表2)の[合計]市町村民税の控除限度額(4)×(5)(7)○
01100971合計_補正後の従業者数外国控除情報96任意控除限度額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表2)の[合計]_補正後の従業者数(2)×(5)÷標準税率○
01100307控除未済税額控除不足額相当額外国控除情報913任意外国税額控除に係る当初申告総額控除額に限りがあった場合の調整額の繰越控除額の未済額○
01100308税額控除超過額相当額の加算額外国控除情報S914任意外国税額控除に係る過去適用事業年度の当初申告税額控除額が過大であった場合の加算額(第20号様式⑧)○
01100972削除フラグ外国控除情報X1必須当該データが削除されたかどうかを現すフラグ(0:未削除、1:削除済)○
01100309操作者ID外国控除情報X10必須操作者を一意に識別するコード○
01100310操作年月日外国控除情報DATE10必須操作を行った年月日○
01100311操作時刻外国控除情報TIME8必須操作を行った時刻○
01100312市区町村コード法人住民税認定情報○○X6必須市区町村を一意に識別するコード(指定都市においては区までを特定)総務省「全国地方公共団体コード」に従って6桁のコードを設定すること◎
01101056合併前_市区町村コード法人住民税認定情報○○X6必須合併前の市区町村コード・総務省「全国地方公共団体コード」に従って6桁のコード値を設定すること
・合併前の市区町村コードがない場合は、市区町村コードと同値を設定すること		○
01100315課税年度法人住民税認定情報○YEAR4必須課税の事由となる根拠の発生した年度で、本来課税を行うべき年度
※法人住民税の場合、法人の確定申告、中間申告等に係る納期限、申告期限が延長されている法人の場合は延長前の納期限)が属する年度		◎
01100316通知書番号法人住民税認定情報○X20必須・通知書を特定可能な番号
・法人住民税の場合、法人を一意に特定可能な番号		◎
読み込み中...
法人税申告書等電子化データ項目定義（外国控除情報・法人住民税認定情報） - 第166頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →