統計表令和8年3月24日

法人住民税課税情報のデータ項目定義（法69条控除額等）

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.130
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

法人住民税課税情報のデータ項目定義（法69条控除額等）

令和8年3月24日|p.130

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
データ項目IDデータ項目グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明実装類型
名称主キー外部キー
01100247法69条控除額法人住民税課税情報913任意法人税法第69条控除額清算予納申告書(第21号様式)の場合、法人税法第69条の規定による外国法人税の額の控除額③○
01100248清算相当所得額法人住民税課税情報911任意清算時の所得相当額○
01100249清算相当法人税額(切捨)法人住民税課税情報911任意清算時の法人税相当額(切捨)○
01100250清算相当法人税割額(切捨)法人住民税課税情報911任意清算時の法人税割相当額(切捨)○
01100251法100条控除額法人住民税課税情報913任意法人税法第100条控除額(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払い明細書)清算確定申告書(第22号様式)の場合、法人税法第100条の規定による所得税額の控除額②○
01100252当期中の残余財産の一部の分配又は引渡しの額のうち清算所得に相当する部分の金額に係る法人税額法人住民税課税情報913任意清算予納申告時に計算する法人税額清算予納申告書(第21号様式)の場合、当期中の残余財産の一部の分配又は引渡し済品のうち清算所得に相当する部分の金額に係る法人税額④○
01100253当期中の残余財産の一部の分配又は引渡しの額のうち清算所得に相当する部分の金額に係る法人税相当額法人住民税課税情報913任意清算予納申告時に計算する法人税相当額清算予納申告書(第21号様式)の場合、当期中の残余財産の一部の分配又は引渡しの額のうち清算所得に相当する部分の金額に係る法人税相当額⑪○
01101041法人税における通算承認の有無法人住民税課税情報X1任意通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)の法人税における通算承認の有無①(0:無(通算法人以外の法人)、1:有(通算法人))◎
01101042通算親法人・子法人の区分法人住民税課税情報X2020任意通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)の通算親法人・子法人の区分②◎
01101043法人の区分法人住民税課税情報X2016任意通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)の法人の区分③◎
01101044通算対象欠損金額法人住民税課税情報S914任意通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)の通算対象欠損金額④◎
01101045加算対象通算対象欠損調整額法人住民税課税情報S914任意通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)の加算対象通算対象欠損調整額⑤◎
01101046被配賦欠損金控除額法人住民税課税情報S914任意通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)の被配賦欠損金控除額⑥◎
01101047加算対象被配賦欠損調整額法人住民税課税情報S914任意通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)の加算対象被配賦欠損調整額⑦◎
01101048通算法人・使途秘匿金税額等法人住民税課税情報S914任意通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)の使途秘匿金税額等⑧◎
01101049通算法人・法人税法の規定によって計算した法人税額イ法人住民税課税情報S914任意通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)の法人税法の規定によって計算した法人税額⑧◎
01101050通算法人・試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額イ法人住民税課税情報S914任意通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)の試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額⑨◎
01101051加算対象通算対象欠損調整額及び加算対象被配賦欠損調整額の加算額法人住民税課税情報S914任意通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)の加算対象通算対象欠損調整額及び加算対象被配賦欠損調整額の加算額(⑤+⑦)⑩◎
読み込み中...
法人住民税課税情報のデータ項目定義（法69条控除額等） - 第130頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →