統計表令和8年3月24日

法人住民税課税情報のデータ項目定義表

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.121
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法人住民税課税情報のデータ項目定義表

令和8年3月24日|p.121

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データ項目IDデータ項目グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明実装類型
名称主キー外部キー
01100182延長後の申告期限法人住民税課税情報DATE10任意延長後の申告期限◎
01100183申告期限の延長月数法人住民税課税情報X2任意申告期限の延長月数◎
01100477災害等・申告期限延長の有無法人住民税課税情報X1012任意災害等による申告期限延長が有るが無いかを判断するための区分(0:無、1:有)◎
01100478災害等・延長後の申告期限法人住民税課税情報DATE10任意災害等による延長後の申告期限◎
01100479災害等・申告延長月数法人住民税課税情報X2012任意災害等による申告期限の延長月数◎
01100184解散年月日法人住民税課税情報DATE10任意法人が事業活動を停止し、法人の解散を行った年月日◎
01100185残余財産の最後の分配又は引渡しの日法人住民税課税情報DATE10任意残余財産の最後の分配又は引渡しの年月日○
01100186法人税額法人住民税課税情報S914任意法人税法(昭和40年法律第34号)の規定によって計算した法人税額確定申告書(第20号様式)の場合、法人税法の規定によって計算した法人税額①◎
01100187課税標準となる法人税額及び個別帰属税額法人住民税課税情報S914任意法人住民税の法人税割の課税標準となる法人税額及び個別帰属税額確定申告書(第20号様式)の場合、課税標準となる法人税額又は、個別帰属税額⑤「課税標準となる法人税額又は、個別帰属税額⑤「税率」◎
01100188法人税割税率法人住民税課税情報9V2.1任意法人税割の税率◎
01100189課税標準となる法人税額及び個別帰属税額(分割適用)法人住民税課税情報911任意分割基準を適用した後の課税標準額となる法人税額及び個別帰属税額◎
01100190法人税割額法人住民税課税情報S914任意法人税割の額確定申告書(第20号様式)の場合、課税標準となる法人税額又は、個別帰属税額⑤「税割」◎
01100191差引法人税割額法人住民税課税情報S914任意差引法人税割額確定申告書(第20号様式)の場合、差引法人税割額⑪◎
01100192既に納付の確定した当期分の法人税割額法人住民税課税情報S914任意既に納付の確定した法人税割額確定申告書(第20号様式)の場合、既に納付の確定した当期の法人税割額⑫◎
01100193納付すべき法人税割額法人住民税課税情報S914任意納付すべき法人税割額・確定申告書(第20号様式)の場合、この申告により納付すべき税割額⑭・予定申告書(第30号の3様式)の場合、この申告により納付すべき税割額④◎
01100194修正既納確定税割法人住民税課税情報S914任意修正申告である場合は既に納付の確定した法人税割額・予定申告書(第20号の3様式)の場合、この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期の法人税割額③・清算確定申告書(第22号様式)の場合、この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期の法人税割額⑥○
01100195全従業者数法人住民税課税情報98任意申告年月日時点の全体従業者数(分割)擬定申告書(第20号様式)の場合、当該法人の全従業者数⑦◎
01100196市町村内従業者数(分割基準)法人住民税課税情報98任意申告年月日時点の市町村内従業者数(分割)(当該従業者数)擬定申告書(第20号様式)の場合、当該市町村分の従業者数⑨◎
01100197市区町村内従業者数(均等割対象)法人住民税課税情報98任意申告年月日時点の市区町村内従業者数(均割)(及び税基適用従業者数)・擬定申告書(第20号様式)の場合、当該市区町村分の均等割の税率適用区分内いる従業者数⑳・予定申告書(第30号の3様式)の場合、当該市区町村分の均等割の税率適用区分内いる従業者数㉑◎
01100198均等割月数法人住民税課税情報92任意均等割の対象となる月数・擬定申告書(第20号様式)の場合、算定期間中において事務所等を有していた月数⑲・予定申告書(第30号の3様式)の場合、算定期間中において事務所等を有していた月数⑤◎
01100199均等割税率法人住民税課税情報914任意資本金等の額、従業者数等により決定する基準となる均等割税率◎
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法人住民税課税情報のデータ項目定義表 - 第121頁
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