統計表令和8年3月24日

確定申告書データ項目定義(事業専従者・住民税・事業税関連)

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.57
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

確定申告書のデータ項目仕様

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確定申告書データ項目定義(事業専従者・住民税・事業税関連)

令和8年3月24日|p.57

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データ項目IDデータ項目グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明業務推奨
名称主キー外部キー
01002488事業専従者2_従事月数など確定申告書N40任意確定申告書(第二表)に記入された、「事業専従者に割する事項」欄の従事月数・程度・仕事の内容
01001785事業専従者2_専従者給与(控除)額確定申告書S915任意確定申告書(第二表)に記入された、「事業専従者に割する事項」欄の専従者給与(控除)額
01001786事業専従者2_住所確定申告書N100任意確定申告書(第二表)に記入された、「事業所専従者に割する事項」欄の住所
01001787住民税の納税方法確定申告書X1008任意確定申告書(第二表)に記入された、「住民税に関する事項」欄の住民税の納税方法
01001789非上場株式の少額配当等確定申告書S915任意確定申告書(第二表)に記入された、「住民税に関する事項」欄の非上場株式の少額配当等
01001790非居住者の特例確定申告書S915任意確定申告書(第二表)に記入された、「住民税に関する事項」欄の非居住者の特例
01001791配当割額控除額確定申告書S915任意確定申告書(第二表)に記入された、「住民税に関する事項」欄の配当割額控除額
01001792株式等譲渡所得割額控除額確定申告書S915任意確定申告書(第二表)に記入された、「住民税に関する事項」欄の株式等譲渡所得割額控除額
01001793特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要確定申告書X1任意確定申告書(第二表)に記入された、「住民税に関する事項」欄の特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要か否かを判別するための区分(0:要、1:不要)
01001794非課税所得など番号確定申告書X2任意確定申告書(第二表)に記入された、「事業税に関する事項」欄の非課税所得などに該当する番号①複数の事業を兼業している方で、そのうち次に掲げる事業より生ずる所得がある場合「1:養殖業から生ずる所得(農業に付随して行うものを除く。)」「2:水産業から生ずる所得(小規模な水産動植物の採捕の事業を除く。)」「3:薪炭製造業から生ずる所得」「4:あん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業から生ずる所得(ただし西風の損失した人又は両眼の視力(矯正視力)が0.06以下の人が行う場合は事業税が課されませんので「10」を記入してください。)」「5:接骨師業から生ずる所得」を記入する。また、②次に掲げる非課税所得がある場合、「6:林業から生ずる所得」「7:鉱物掘採(事、業から生ずる所得)」「8:社会保険診療報酬等に係る所得」「9:外国での事業に係る所得(外国に有する事務所等で生じた所得)」「10:地方税法第72条の2に定める事業に該当しないものから生ずる所得」を記入する。
01001795非課税所得など所得金額確定申告書S915任意確定申告書(第二表)に記入された、「事業税に関する事項」欄の非課税所得など所得金額
01001796損益通算の特例適用前の不動産所得確定申告書S915任意確定申告書(第二表)に記入された、「事業税に関する事項」欄の損益通算の特例適用前の不動産所得
01001797不動産所得から差し引いた青色申告特別控除額確定申告書S915任意確定申告書(第二表)に記入された、「事業税に関する事項」欄の不動産所得から差し引いた青色申告特別控除額
01001798事業用資産の譲渡損失など_損失額確定申告書S915任意確定申告書(第二表)に記入された、「事業税に関する事項」欄の事業用資産の譲渡損失など_損失額
01001799前年中の開廃業区分確定申告書X1任意確定申告書(第三表)に記入された、「事業税に関する事項」欄の前年中の開廃業区分
01001800前年中の開廃年月日確定申告書DATE10任意確定申告書(第三表)に記入された、「事業税に関する事項」欄の前年中の開廃年月日
01001801他都道府県の事務所区分確定申告書X1任意確定申告書(第三表)に記入された、「事業税に関する事項」欄の他都道府県の事務所区分(0:対象外、1:対象)他都道府県の事務所に該当する場合、「対象」とする
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確定申告書データ項目定義(事業専従者・住民税・事業税関連) - 第57頁
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