統計表令和8年3月24日

地方税共同機構システム データ項目定義(住所、通知書番号等)

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.3
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地方税共同機構システム データ項目定義(住所、通知書番号等)

令和8年3月24日|p.3

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データ項目IDデータ項目名称グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明素装類型
主キー外部キー
01002394住所N300必須証明書に印字させる住所※※01002392が0100096の場合
01000765通知書番号X20必須通知書を特定可能な番号
01000766課税区X3999任意交付を行う納税義務者の住登地指定都市の行政区・各自治体固有のコード利用を想定
・指定都市以外は標準オプション機能
01002395削除フラグX1必須当該データが削除されたかどうかを現すフラグ
(0:未削除、1:削除済)
01000767操作者IDX10必須操作者を一意に識別するコード
01000768操作年月日DATE10必須操作を行った年月日
01000769操作時刻TIME8必須操作を行った時刻
01000770市区町村コードX6必須市区町村を一意に識別するコード(指定都市においては区までを特定)総務省「全国地方公共団体コード」に従って6桁のコード値を設定すること
01000772課税年度YEAR4必須課税の事由となる根拠の発生した年度で、本来課税を行うべき年度
01000773宛名番号X15必須個人(法人含む)を一意に識別する番号不明の場合、999999999999999を設定する
01000774課税資料_履歴番号98必須課税資料の履歴ごとに採番する番号古いものから昇順でカウントアップ
01000775資料番号X22必須課税資料ごとに資料の取り込み順に通番で付番し、個人への紐づけに利用する番号
01002396最新フラグX1必須当該データが最新かどうかを現すフラグ(0:最新ではない、1:最新である)
01000771指定都市_行政区等コードX12999任意自治体ごとに定める任意の行政範囲を示すコード・各自治体固有のコード利用を想定
・総合支所等、任意の行政範囲を示すコード
01002397処理区分X1061条件付き必須課税算書のうち、宛名番号が不明な申告情報の区分※※01000773が999999999999999の場合
01002398保留理由N100条件付き必須処理が保留となった理由※※01002397が20の場合
01000776課税情報_履歴番号98任意課税情報の履歴ごとに採番する番号古いものから昇順でカウントアップ
01000777非合算区分X1任意重複資料等について課税資料毎に非合算とするか否かの区分(0:合算、1:非合算)
01002707提出区分X1065任意個人住民税申告書の提出区分
01000778整理番号X22任意個人住民税申告書(様式G号の4表面)に記入され
01000779提出年月日DATE10任意た、整理番号
個人住民税申告書(様式G号の4表面)に記入され
た、提出年月日
01000780現住所N100任意個人住民税申告書(様式G号の4表面)に記入され
た、現住所
010007811月1日現在の住所N100任意個人住民税申告書(様式G号の4表面)に記入され
た、1月1日現在の住所
01000782氏名N30任意個人住民税申告書(様式G号の4表面)に記入され
た、氏名
氏名を構成する要素(氏と名・名(ファーストネーム)と中間名(ミドルネーム)と氏(ラストネーム)など)の間に全角の空白を一文字入れる
01000783氏名_フリガナN60任意個人住民税申告書(様式G号の4表面)に記入され
た、氏名(フリガナ)
氏名を構成する要素(氏と名・名(ファーストネーム)と中間名(ミドルネーム)と氏(ラストネーム)など)の間に全角の空白を一文字入れる
01000784個人番号X12任意個人住民税申告書(様式G号の4表面)に記入され
た、個人番号
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地方税共同機構システム データ項目定義(住所、通知書番号等) - 第3頁
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