統計表令和8年3月24日

徴収(換価)猶予期別情報のデータ項目定義表

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.218
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徴収(換価)猶予期別情報のデータ項目定義表

令和8年3月24日|p.218

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データ項目IDデータ項目グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明素装案種
名称主キー外部キー
01500253期別徴収(換価)猶予期別情報○○X2016-007必須賦課税の場合、期別または月別古いものから昇順でカウントアップ・法人住民税でない場合は、0を設定すること◎
01500254申告履歴番号徴収(換価)猶予期別情報○○98必須法人住民税において、事業年度内の重税申告(申告書、見込納付)を時系列に付番した番号・設定値はアプリケーションの規定によることとする(重書・事業年度開始日等)◎
01500255事業年度番号徴収(換価)猶予期別情報○○98必須グループ間の紐付けに用いる番号・法人住民税でない場合は、0を設定すること◎
01501481申請年月日徴収(換価)猶予期別情報○○DATE10必須徴収(換価)猶予に係る申請書を受理した日付職権による猶予の場合は、起案年月日と同日を管理すること◎
01501482最新フラグ徴収(換価)猶予期別情報X1必須当該データが最新かどうかを現すフラグ(0:最新ではない、1:最新である)◎
01500246指定都市_行政区等コード徴収(換価)猶予期別情報X12999任意自治体ごとに定める任意の行政範囲を示すコード・各自治体固有のコード利用を想定・総会支所等、任意の行政範囲を示すコード・指定都市以外は標準オプション機能◎
01500256宛名番号徴収(換価)猶予期別情報○X15必須個人(法人を含む)を識別する番号◎
01500257申告区分徴収(換価)猶予期別情報X2011-017条件付き必須法人住民税の申告の種類※※015/00251が07の場合◎
01500258事業年度開始日徴収(換価)猶予期別情報DATE10条件付き必須課税対象となった事業年度の開始年月日※※015/00251が07の場合◎
01500259事業年度終了日徴収(換価)猶予期別情報DATE10条件付き必須課税対象となった事業年度の終了年月日※※015/00251が07の場合◎
01500260納期限徴収(換価)猶予期別情報DATE10必須各期別における納期限◎
01500261猶予金額_本税徴収(換価)猶予期別情報911必須該当の期別において滞納処分等を行った本税の処分金額◎
01500262猶予金額_延滞金徴収(換価)猶予期別情報98必須該当の期別において滞納処分等を行った確定延滞金処分金額◎
01500263猶予金額_督促手数料徴収(換価)猶予期別情報98任意該当の期別において滞納処分等を行った督促手数料処分金額○
01500264猶予金額_法人住民税内訳_均等割額徴収(換価)猶予期別情報911任意該当の期別において滞納処分等を行った法人住民税均等割額(本税割定額の内訳)に対する処分金額◎
01500265猶予金額_法人住民税内訳_法人税割額徴収(換価)猶予期別情報911任意該当の期別において滞納処分等を行った法人税割額(本税割定額の内訳)に対する処分金額◎
01501483削除フラグ徴収(換価)猶予期別情報X1必須当該データが削除されたかどうかを現すフラグ(0:未削除、1:削除済)◎
01500266操作者ID徴収(換価)猶予期別情報X10必須操作者を一意に識別するコード◎
01500267操作年月日徴収(換価)猶予期別情報DATE10必須操作を行った年月日◎
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徴収(換価)猶予期別情報のデータ項目定義表 - 第218頁
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