統計表令和8年3月24日

徴収(換価)猶予管理に関するデータ項目定義表

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.217
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徴収(換価)猶予管理に関するデータ項目定義表

令和8年3月24日|p.217

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データ項目IDデータ項目グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明業務帳票種類
名称主キー外部キー
01500236取消決議年月日徴収(換価)猶予管理DATE10任意自治体内で徴収(換価)猶予について取り消し決議を行った日付◎
01500237徴収(換価)猶予取消事由徴収(換価)猶予管理X2008任意徴収猶予を取り消した事由を示す区分◎
01500238担保の設定有無徴収(換価)猶予管理X1必須担保の有無を示すフラグ(0:無、1:有)担保がある場合、「有」とする◎
01500239起案年月日徴収(換価)猶予管理DATE10必須自治体内で換画猶予に係る起案が発生した日付◎
01500241処分備考徴収(換価)猶予管理N2000任意処分に対する備考○
01501480削除フラグ徴収(換価)猶予管理X1必須当該データが削除されたかどうか現すフラグ(0:未削除、1:削除済)◎
01500242操作者ID徴収(換価)猶予管理X10必須操作を一に識別するコード◎
01500243操作年月日徴収(換価)猶予管理DATE10必須操作を行った年月日◎
01500244操作時刻徴収(換価)猶予管理TIME8必須操作を行った時刻◎
01500245市区町村コード徴収(換価)猶予別情報○○X6必須市区町村を一に識別するコード(指定都市においては区までを特定)総務省「全国地方公共団体コード」に従って6桁のコード値を設定すること◎
01501662合併前_市区町村コード徴収(換価)猶予別情報○○X6必須合併前の市区町村コード・総務省「全国地方公共団体コード」に従って6桁のコード値を設定すること・合併前の市区町村コードがない場合は、市区町村コードと同値を設定すること○
01500247徴収(換価)猶予管理番号徴収(換価)猶予別情報○○X20必須徴収(換価)猶予を管理する番号各自治体固有の番号体系で管理する◎
01500248賦課年度徴収(換価)猶予別情報○○YEAR4必須納税義務者に対し納めなければならない税額を決定及び通知した年度◎
01500249課税年度徴収(換価)猶予別情報○○YEAR4必須・課税の事由となる根拠の発生した年度で、本来課税を行うべき年度・法人住民税の場合、法人の確定申告、中間申告等に係る申告期限(申告期限が延長されている法人の場合は延長前の申告期限)が属する年度法人の場合で課税年度を管理していない場合は、賦課年度と同じ値を設定すること◎
01500250通知書番号徴収(換価)猶予別情報○○X20必須・通知書を特定可能な番号・縦組番号単税においては徴収単位を一に特定可能・法人住民税の場合、法人を一に特定可能な番号◎
01500251業務詳細(税目)コード徴収(換価)猶予別情報○○X2016-008必須対象となる業務の詳細(税目)を示すコード◎
01500252特別徴収義務者指定番号徴収(換価)猶予別情報○○X12必須滞納者が特別徴収義務者の場合の、特別徴収義務者指定番号個人住民税(給与特別徴収)でない場合は、0を設定すること◎
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徴収(換価)猶予管理に関するデータ項目定義表 - 第217頁
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