統計表令和8年3月24日

地方税標準システム データ項目定義（不納欠損情報・税業務過誤納情報）

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.178
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地方税標準システム データ項目定義（不納欠損情報・税業務過誤納情報）

令和8年3月24日|p.178

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データ項目IDデータ項目名称グループ主キー外部キーデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明実装頻度
01400203期別不納欠損情報○X2016-007必須徴収の期を表す内容(法人の場合は主キー)・古いものから昇順でカウントアップ◎
01400204申告履歴番号不納欠損情報○98必須事業年度内の課税申告(申告書、見込納付)を時系列に付番・法人住民税でない場合は、0を設定すること◎
01400205事業年度番号不納欠損情報○98必須グループ間の紐付けに用いる番号・設定値はアプリケーションの規定によることとする(通番、事業年度開始日等)◎
01400206宛名番号不納欠損情報○X15必須納税義務者の宛名番号・法人住民税でない場合は、0を設定すること◎
01400207欠損年月日不納欠損情報○DATE10必須不納欠損が行われた年月日◎
01400883最新フラグ不納欠損情報X1必須当該データが最新かどうかを現すフラグ(0:最新ではない、1:最新である)◎
01400197指定都市_行政区等コード不納欠損情報X12999任意自治体ごとに定める任意の行政範囲を示すコード・各自治体固有のコード利用を想定・総会支所等、任意の行政範囲を示すコード・指定都市以外は標準オプション機能◎
01400208申告区分不納欠損情報X2011-017条件付き必須法人住民税の申告の種類※※014/00201が07の場合◎
01400209事業年度開始日不納欠損情報DATE10条件付き必須課税対象となった事業年度の開始年月日※※014/00201が07の場合◎
01400210事業年度終了日不納欠損情報DATE10条件付き必須課税対象となった事業年度の終了年月日※※014/00201が07の場合◎
01400211市税事務所コード不納欠損情報X5999任意市税事務所を表すコード・各自治体固有のコード利用を想定・指定都市以外は標準オプション機能◎
01400212不納欠損事由不納欠損情報X2015-033任意不納欠損が発生した事由◎
01400213不納欠損金額_本税不納欠損情報911必須不納欠損金額のうち、本税分◎
01400214不納欠損金額_延滞金不納欠損情報98必須該当の期別において不納欠損を行った確定延滞金額◎
01400215不納欠損金額_督促手数料不納欠損情報98任意不納欠損金額のうち、督促手数料分○
01400884削除フラグ不納欠損情報X1必須当該データが削除されたかどうかを現すフラグ(0:未削除、1:削除済)◎
01400216操作者ID不納欠損情報X10必須操作者を一意に識別するコード◎
01400217操作年月日不納欠損情報DATE10必須操作を行った年月日◎
01400218操作時刻不納欠損情報TIME8必須操作を行った時刻◎
01400219市区町村コード税業務過誤納情報○X6必須市区町村を一意に識別するコード(指定都市においては区までを特定)総務省「全国地方公共団体コード」に従って6桁のコード値を設定すること◎
01401067合併前_市区町村コード税業務過誤納情報○X6必須合併前の市区町村コード・総務省「全国地方公共団体コード」に従って6桁のコード値を設定すること・合併前の市区町村コードがない場合は、市区町村コードと同値を設定すること○
01400221過誤納発生年度税業務過誤納情報○YEAR4必須過誤納が発生した年度◎
01400222賦課年度税業務過誤納情報○YEAR4必須納税義務者に対し納めなければならない税額を決定及び通知した年度◎
01400223課税年度税業務過誤納情報○YEAR4必須・課税の事由となる根拠の発生した年度で、本来課税を行うべき年度・法人住民税の場合、法人の確定申告・中間申告等に係る申告期限(申告期限が延長されている場合は、延長後申告期限)が属する年度法人の場合で課税年度を管理していない場合は、賦課年度と同じ値を設定すること◎
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地方税標準システム データ項目定義（不納欠損情報・税業務過誤納情報） - 第178頁
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