統計表令和8年3月24日

地方税統合管理システム等の機能要件定義書（納付書関連）

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.217
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方税統一QRコード、コンビニバーコード等に関する機能要件

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地方税統合管理システム等の機能要件定義書（納付書関連）

令和8年3月24日|p.217

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機能ID中項目機能名称機能要件実装区分要件の考え方・理由備考適合基準日
03702177.12交付処理納付書即時発行納付書の出力ができること。指定期限を設定できること。選択した期別、一部納付の納付書が出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
03702187.12交付処理納付書即時発行出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額(本税(料)、延滞金)、宛名を変更して出力できること。納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。納付書によって時効延長の有無を、選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
03702197.12交付処理納付書仕様郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、納付額を変更または手動として出力できること。払込取扱票にはOCRを出力できること。納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。実装必須機能・税務業務の滞納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の滞納を管理する場合は必須令和8年4月1日
03702207.12交付処理納付書仕様マルチペイメント使用期限は任意に設定できること。実装必須機能・税務業務の滞納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の滞納を管理する場合は必須令和8年4月1日
03702217.12交付処理納付書仕様地方税統一QRコード格納情報をデータとして組み立てることができること。地方税統一QRコードを生成し、納付書に印字できること。実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税を管理する場合は必須令和8年4月1日
03702227.12交付処理納付書仕様案件特定キー及び確認番号等を納付書に印字できること。実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険税を管理する場合は必須令和8年4月1日
03702237.12交付処理コンビニバーコード仕様納付書の納期限とは別に、コンビニバーコードの使用期限を設定できること。使用期限については、システムで初期設定され、かつ、任意に変更できること。過年度分についても、現年度分と同様にコンビニバーコードが使用できること。実装必須機能令和8年4月1日
03702487.12交付処理コンビニバーコード仕様コンビニバーコードを出力しないよう制御条件を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
03702257.12交付処理延滞金<主な制御条件>
・30万円を超える場合
・コンビニ納付に対応していない科目の場合(その業務の延滞金、督促手数料を含む)
本税(料)・延滞金を納付することができる納付書を出力できること。
本税に計算延滞金が発生している場合、本税の納付書発行にあたり計算延滞金の記載有無を選択できること。		実装必須機能令和8年4月1日
03702267.12交付処理発行情報・送付状況管理各納付書、払込取扱票に関して、出力情報を交渉経過に自動に登録できること。実装必須機能令和8年4月1日
03702277.12交付処理送付先等管理送付先を管理できること。登録履歴を残せるようにすること。実装必須機能令和8年4月1日
03702287.12交付処理送付先等管理各賦課業務システムまたは統合収納管理機能から連携される送付先と、統合滞納管理機能で独自に設定する送付先のうち、優先送付先を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
03702297.12交付処理送付先等管理指定された送付先以外の情報が(納税(代納)管理人が納付義務者名と異なる場合等)宛名に併記されること。実装必須機能令和8年4月1日
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地方税統合管理システム等の機能要件定義書（納付書関連） - 第217頁
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