統計表令和8年3月24日

国民健康保険税・料徴収システム機能要件定義書（時効管理・不納欠損処理）

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.216
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

国民健康保険業務システムの機能要件（時効管理、不納欠損処理等）

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国民健康保険税・料徴収システム機能要件定義書（時効管理・不納欠損処理）

令和8年3月24日|p.216

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機能ID中項目機能名称機能要件実装区分要件の考え方・理由備考適合基準日
03702047.10 時効管理時効管理本邦(税)の時効計算は、国民健康保険料として徴収している団体と、国民健康保険税として徴収している団体で時効期間が異なるため、国民健康保険料は2年、国民健康保険税は5年として計算できること。なお、料の団体において、本料が完納し、延滞金固定のみ未納となっている場合は、延滞金固定に関する時効計算は税と同様の計算が行えること。(本料が完納していない場合は、延滞金固定は生じていないため、本料とともに時効判定する。)実装必須機能・国民健康保険業務の次項を管理する場合は必須令和8年4月1日
03702067.10 時効管理時効管理起算日の判断条件・時効更新・完成猶予要件について任意で登録・設定できること。充当による納付の場合は時効延長を行わないこと。時効計算は領収日を起点とすること。実装必須機能令和8年4月1日
03702077.10 時効管理時効管理確定延滞金についても時効の管理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
03702087.10 時効管理時効管理催告等を考慮した時効管理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
03702097.10 時効管理時効完成日自動計算時効の起算日、更新要件、完成猶予要件に基づいて、時効完成年月日を期別単位、年度単位で法令どおりに自動計算できること。実装必須機能令和8年4月1日
03702107.10 時効管理時効完成猶予予定対象リスト作成時効完成猶予予定対象を抽出できること。抽出結果を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
03702497.11 不納欠損処理不納欠損処理以下の抽出条件で不納欠損予定者を抽出し、不納欠損の判定・処理ができること。期間の指定ができること。不納欠損は期別単位で処理できること。また、不納欠損の取消処理ができること。<＜抽出条件＞・本税(料)の有無・延滞金の有無・法令・年度・科目・時効完成年月日等実装必須機能令和8年4月1日
03702127.11 不納欠損処理不納欠損処理不納欠損処理後、不納欠損期別は表示、非表示を切り替えられること。不納欠損の取消処理ができること。非表示とした欠損額は、表示することもできる。実装必須機能令和8年4月1日
03702137.11 不納欠損処理不納欠損処理不納欠損(即時欠損含む)について、個別一括処理ができること。また、不納欠損の一覧表を作成できること。実装必須機能令和8年4月1日
03702147.11 不納欠損処理不納欠損処理不納欠損について、本税(料)部分を集計できること。集計時は年度・科目・期別単位で実施されること。実装必須機能令和8年4月1日
03702157.11 不納欠損処理不納欠損情報管理不納欠損情報の管理ができること。出納閉鎖後は修正・削除できないこと。不納欠損情報を一覧で特定できる番号が管理できること。実装必須機能・欠損数に減額更正等が発生したことにより、欠損額が変更になる場合の対応について、以下の方針とする「出納閉鎖後に減額更正等により欠損額が変更になった場合」→減額更正等の欠損額への反映を行わない「出納閉鎖前に減額更正等により欠損額が変更になった場合」→減額更正等の欠損額への反映を行うかどうかは各自治体の運用に委ねる令和8年4月1日
03702167.11 不納欠損処理不納欠損情報管理欠損者とした滞納者に対して、科目ごとに欠損期別か否かを識別できること。実装必須機能令和8年4月1日
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国民健康保険税・料徴収システム機能要件定義書（時効管理・不納欠損処理） - 第216頁
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