統計表令和8年3月24日

地方税共同機構標準仕様書（財産調査・滞納処分機能要件）

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.213
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方税徴収システム標準仕様書の機能要件定義（財産調査及び滞納処分関連）

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地方税共同機構標準仕様書（財産調査・滞納処分機能要件）

令和8年3月24日|p.213

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機能ID中項目機能名称機能要件実装区分運用の考え方・理由備考適合基準日
03701667.9 財産調査各種照会等作成金融機関等への照会について、金融機関・行政機関の情報連携検討会で受領した電子照会用フォーマット(必須項目・任意項目)及び電子照会サービスを出力できること。また、事業者が独自で定めている項目を元に、照会に必要なデータを作成し、回答を電子データで一括して取り込むことができること。実装必須機能※本事案については、団体の方針や管理体制に応じて機能の実装状況にかなりの差があると考えます。ただし、当該取扱いに関するシステムへの移行期における過渡的なものとしており、今後、横断連携システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。令和8年4月1日
03701617.8 財産調査各種照会等作成照会対象者、回答を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
03701627.8 財産調査回答情報の管理他機関からの実態調査の照会に対し、回答書を出力できること。システムで保持している項目は自動作成されること。ただし、項目を指定して出力を制御できること実装必須機能令和8年4月1日
03701637.9 滞納処分財産・権利者情報管理各調査書・照会書・申請書から得られた回答情報の管理ができること。財産(債権・不動産・自動車等、動産・無体財産・振替社債等、その他の区分と、詳細(例:債権の場合預貯金、給与、保険等)の管理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
03701647.9 滞納処分滞納処分管理回答先を登録する際、マスタから選択できること。処分財産の管理及び権利者情報(債権の場合は第三者債務者・無体財産の場合は第三者債務者・後発の執行機関・抵当権者等)の管理ができること。また、処分財産・権利者情報の文書について、編集機能を有すること。処分財産を基に、滞納処分ができること。予納金の第三者債務者を管理する際は、金融機関マスタから登録できること。実装必須機能令和8年4月1日
03701657.9 滞納処分滞納処分管理滞納処分情報の管理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
03701667.9 滞納処分滞納処分管理各滞納処分の解除情報を管理できること。滞納処分執行した財産について、滞納処分の一部解除(返金に伴う一部解除等)が可能であること。共有・連帯納付の滞納期間を記載できること。その旨を滞納処分における未納明細上に記載できること。実装必須機能未納明細内に個人分割引と共有分割別の両方が記載されている場合は、共有分割別の課税情報欄に共有者●名と表示する令和8年4月1日
03701677.9 滞納処分滞納処分管理差押については、履行期限を編集できること実装必須機能令和8年4月1日
03701687.9 滞納処分滞納処分管理指定する管理番号で、滞納処分情報を管理し、出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
03701697.9 滞納処分滞納処分管理納期限、法定納期限等を参照し、滞納処分帳票の未納明細に出力できること。また、任意で変更できること。実装必須機能・「変更」とは、暫定的な変更ではなく、変更後の値が保持されることを示す令和8年4月1日
03701707.9 滞納処分滞納処分管理交付要求執行機関情報を管理し、任意に選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
03701717.9 滞納処分滞納処分管理滞納処分の停止中の期別に対しても交付要求・参加差押できること。破産手続における交付要求元一覧選択画面での期別選択時、システム上側に「国庫徴収法による交付請求」「所得税等の国税種別遅延損害金」「地方税」「国民健康保険料」「後期高齢者医療保険料」「破産財団」をチェックし、破産債権数についても、法令どおりとすること。実装必須機能・交付要求情報の管理の仕方について、財団債権/破産債権を個別に管理することも妨げない。令和8年4月1日
03701727.9 滞納処分滞納処分管理なお、破産事件における破産管財人又は破産裁判所あての交付要求書の延滞金は円単位までの記載であること。交付要求時に、国税徴収法・滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の区分を選択することにより、自動的に文言が帳票に反映できること。実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須令和8年4月1日
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地方税共同機構標準仕様書（財産調査・滞納処分機能要件） - 第213頁
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