統計表令和8年3月24日

地方税共同機構システム機能要件定義書（分割納付処理関連）

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.211
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

分割納付処理の機能要件定義

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地方税共同機構システム機能要件定義書（分割納付処理関連）

令和8年3月24日|p.211

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機能ID中項目機能名称機能要件実装区分要件の考え方・理由備考適合基準日
03701327.5 分割納付処理分割納付計画策定分割納付対象期間を選択できること。金額について任意に設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
03701337.5 分割納付処理分割納付計画策定任意の指定期限を一括で設定できること。また、設定した指定期限を個別に変更可能なこと。支払予定日は休日設定を考慮して初期設定されること。祝日を任意に設定できること。デフォルトで、国民の祝日が設定されていること。実装必須機能令和8年4月1日
03701347.5 分割納付処理分割納付計画策定同一世帯での分割納付、関連者間分割納付が設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
03701357.5 分割納付処理分割納付計画策定納期未到来期別も分割納付に含められること。実装必須機能令和8年4月1日
03701367.5 分割納付処理分割納付計画シミュレーション分割納付の計画策定時に、分割回数指定、1回あたりの納付金額指定、分割対象期間上の分割回数指定のいずれかによる分割納付計画シミュレーションができること。延滞金計算は計算基準日を指定してシミュレーションができること。着手時においても使用できること。実装必須機能令和8年4月1日
03701377.5 分割納付処理分割納付誓約情報管理分割納付誓約(納付誓約、債務承認)情報を管理できること。分割納付計画上、時効が到来する期別が含まれた場合にアラートが表示されること。実装必須機能令和8年4月1日
03701387.5 分割納付処理分割納付誓約情報管理分割納付計画確定時に分割納付誓約書を出力できること。また、文面は修正が可能であること。実装必須機能令和8年4月1日
03701397.5 分割納付処理分割納付誓約による時効更新処理納付誓約に伴う時効の処理を行えること。実装必須機能令和8年4月1日
03701407.5 分割納付処理分割納付誓約による時効更新処理誓約日を必要に応じて変更(主に生起記日を設定)、当該変更日(または承認日)の翌日を持効の起算日とすることができること。実装必須機能令和8年4月1日
03701417.5 分割納付処理分割納付誓約による時効更新処理分割納付約束については、時効に影響のない分割納付処理を行うことができること。実装必須機能令和8年4月1日
03701427.5 分割納付処理分割納付履行状況管理分割納付計画に対する履行状況(履行中、不履行、分割納付完了)を管理できること。納付計画額と実際の納付額を比較し、履行状況を把握できること。また、履行状況は自動で反映、更新されること。実装必須機能令和8年4月1日
03701437.5 分割納付処理分割納付不履行管理分割納付者について、履行状況毎に抽出できること。また、不履行回数ごとに抽出できること。抽出した分割納付情報について、取消状態のフラグ付けを一括で行えること。実装必須機能令和8年4月1日
03701447.5 分割納付処理分割納付不履行管理連動データを含めた収納額が、納付約束額以上の納付でない場合、不履行と判定できること。分割納付計画から発行した納付書以外の納付手段で納付した場合に、履行/不履行いずれにするか、地方団体が選択できること。分割納付の順序が異なる場合、不履行扱いになること。不履行判定日を管理できること。不履行判定日は、指定期限から●日経過などの条件を任意に定めることができること。実装必須機能令和8年4月1日
03701457.5 分割納付処理分割納付不履行管理分割納付不履行者リストを出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
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地方税共同機構システム機能要件定義書（分割納付処理関連） - 第211頁
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