統計表令和8年3月24日

地方公共団体情報システム標準化に関する機能要件定義書（抜粋）

掲載日

令和8年3月24日

号種

号外

原文ページ

p.202

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地方公共団体情報システム標準化に関する機能要件定義書（抜粋）

令和8年3月24日|p.202

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機能ID	中項目	機能名称	機能要件	実装区分	要件の考え方・理由	備考	適合基準日
0370024	7.1共通	処理注意者への発行抑止	住基対象者等の個人対象者に対し、処理注意事項を管理することで、支援情報対象者と同居様の発行抑止ができること。なお、前２で関連付けられた宛名すべてに対して、発行抑止が有効になること。なお、処理注意事項に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に処理注意事項である旨が明示的に確認できること。	実装必須機能			令和8年4月1日
0370025	7.1共通	処理注意者への発行抑止	処理注意者については、処理注意区分に応じて、支援措置対象者と同様の発行抑止と、発行時のアラート表示が選択できること。	実装必須機能			令和8年4月1日
0370026	7.1共通	入力場所・入力端末	システムログや発行管理に使用するため、システムを使用する場所として、本庁、支所、出張所、システム利用課等の入力場所及び入力端末等の登録管理ができること。指定都市においては、行政区(総合区を設置している場合は総合区。以下同じ。)区役所を管理できること。	実装必須機能			令和8年4月1日
0370027	7.1共通	役場マスタ	全国の役場マスタ(役場名、住所等)を管理すること。一括して宛名等管理及び、従事者の入出庫データ投入前に重複チェックを行うことができること。ただし、宛名等管理及び、従事者の入出庫データ投入前に重複チェックを行うことができること。	実装必須機能			令和8年4月1日
0370251	7.1共通	金融機関マスタ	金融機関マスタデータ(金融機関コード、金融機関名、金融機関名かな、支店コード、支店名、支店名かな)を管理できること。ただし、収納や口座システム等の外部データソースと連携し、統合滞納管理機能では情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。金融機関マスタデータを修正する権限(修正の可否・範囲)を特定ユーザーに限定できること。	実装必須機能			令和8年4月1日
0370253	7.1共通	公印管理	発行者及び職務代理者の公印が管理できること。また、発行者及び職務代理者毎に複数種類の公印が管理でき、帳票ごとに公印の種類を設定できること。職務代理者の指定期間を設定できること。システムから出力される公印用紙手裏に対応する各種証明書・各種通知書には、帳票ごとに「公印有又は職務代理者有」欄がある場合、公印、発行年月日、年月字の有無をチェックし、公印の誤り又は職務代理者期間外・規定外の公印が発行年月日、年月字と一致しない場合はエラーメッセージを表示すること。ただし、指定都市においては都道府県名を省略することも可能とする。なお、公印は電子公印に対応し、種類(発行者又は職務代理者の印、証明書専用の印)が選択できること。また、「公印省略」「この印は黒色です」等の任意の固定文言が印字できること。なお、本庁・支所ごとの登録管理は不要とする。	実装必須機能			令和9年4月1日
0370254	7.1共通	公印管理	支所・出張所の専用公印を持つこと。	実装不可機能	地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第2条第1項に規定する標準化対象事務を定める政令(令和4年デジタル庁・総務省令第1号。以下この表において「共同省令」という。)第3条各号に規定する事務の処理に係るシステムにおける地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号。以下この表において「法」という。)第6条第1項に規定する基準に準じる。		令和9年4月1日
0370031	7.1共通	発行者	各種通知書等の発行者は、市区町村長、市区町村長に代わって市区町村長から事務の委任を受けた者及び職務代理者の3件について、職名・氏名を管理できること。また、期間等事前に登録した条件によって、自動的に切り替わることができるよう職務代理者管理ができること。指定都市においては、市長・区長に代わって市長から事務の委任を受けた者及び区長の職務代理者を管理ができること。	実装必須機能			令和8年4月1日

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