統計表令和8年3月24日

地方公共団体情報システム機構 標準準拠システム機能要件定義書(決算・調定・交付処理関連)

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.193
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抽出要点

標準準拠システム機能要件(年度繰越、調定情報管理、納付書即時発行等)

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地方公共団体情報システム機構 標準準拠システム機能要件定義書(決算・調定・交付処理関連)

令和8年3月24日|p.193

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機能ID中項目機能名称機能要件実装区分要件の考え方・理由備考適合基準日
03603396.8 決算処理年度繰越処理締日時点の未納額を把握できなく、締日時点の未納額で前納繰越できること。実装必須機能令和8年4月1日
03603806.8 決算処理年度繰越処理不納欠損認定を抽出して時効の事由ごとに集計できること。実装必須機能令和8年4月1日
03603616.8 決算処理年度繰越処理任意の日付で調定異動や消込処理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
03603826.8 決算処理年度繰越処理保存年度を超える収納分・不納欠損分等が削除できること。なお、左記の情報は、保存年限等業務上必要な期間まで保存できること。実装必須機能※本要件については、団体の人口規模や組織体制に応じて機能の実装状況にかなりの差異があること等を勘案し、当分の間、【標準オプション機能】へと緩和して位置付ける。ただし、当該取扱いは、あくまで標準準拠システムへの移行期における過渡的なものと整理しており、今後、標準準拠システムの開発・導入状況や地方団体の意見等を踏まえながら、解消を図っていく予定である。令和8年4月1日
03603836.8 決算処理延滞金調定の繰越確定延滞金について、未納分を抽出し、繰越処理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
03603846.8 決算処理会計年度の切り替えシステム上の会計年度を切り替えられること。会計年度の切り替え後は、過去の会計年度のデータが訂正できないよう制御ができること。実装必須機能令和8年4月1日
03603856.9 調定処理調定情報管理各賦課業務システムから作成された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。実装必須機能令和8年4月1日
03603866.9 調定処理調定情報管理調定情報の新規登録ができること。新規登録された調定情報に対して、調定情報の修正ができること。実装必須機能令和8年4月1日
03603876.9 調定処理調定情報管理期間を指定し、調定情報の異動情報が抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
03603886.10 交付処理納付書即時発行納付書の出力(再発行含む)ができること(金融機関・郵便局・コンビニで使用できること)。実装必須機能令和8年4月1日
03603896.10 交付処理納付書即時発行納付書の出力(再発行含む)ができること(金融機関・郵便局・コンビニで使用でき、クレジット納付、マルチペイメントに対応した統一様式の納付書を出力できること)。実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須令和8年4月1日
03603706.10 交付処理納付書即時発行指定期限を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
03603716.10 交付処理納付書即時発行選択した期限、全納、一部納付の納付書が出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
03603726.10 交付処理納付書即時発行出力の際、プレビュー表示ができること。実装必須機能令和8年4月1日
03603736.10 交付処理納付書即時発行出力の際、納付額(本税(料)、延滞金)、宛名を変更して出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
03603746.10 交付処理納付書即時発行納付書を出力する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。実装必須機能令和8年4月1日
03603756.10 交付処理納付書即時発行郵便局での振込の際に使用する払込取扱票の出力ができること。出力の際、プレビュー表示ができること。出力の際、納付額を変更または空欄として出力できること。払込取扱票にはOCRを出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
03603766.10 交付処理納付書仕様納付書はマルチペイメントネットワーク標準様式に対応していること。実装必須機能・税務業務の収納を管理する場合は必須・国民健康保険業務の収納を管理する場合は必須令和8年4月1日
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地方公共団体情報システム機構 標準準拠システム機能要件定義書(決算・調定・交付処理関連) - 第193頁
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