統計表令和8年3月24日

地方税共同機構システム機能要件定義書（個人番号管理・支援措置対象者管理等）

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.171
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方税共通システム機能要件

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地方税共同機構システム機能要件定義書（個人番号管理・支援措置対象者管理等）

令和8年3月24日|p.171

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機能ID中項目機能名称機能要件実装区分要件の考え方・理由備考適合基準日
03600236.1共通個人番号管理個人番号(マイナンバー)の表示削除ができること。実装必須機能令和8年4月1日
03600246.1共通送付先・連絡先情報 管理納付義務者の送付先・連絡先情報を宛名*科目単位で管理できること。 電話番号は自宅/勤務先/携帯とし複数登録できること。実装必須機能令和8年4月1日
03604806.1共通送付先・連絡先情報 管理軽自動車税各種通知書送付先を管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能・送付先は、特段の申告がない限りは納税義務者の住所となる。令和8年4月1日
03600256.1共通代理人等情報管理納付義務者の代理人等情報を宛名・業務単位で管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
03600266.1共通同一人管理同一人で複数の宛名が存在する場合に、宛名事象の関連付けを行い、関連 付けした宛名の中で、代表して使用する宛名を管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
03600296.1共通メモ納付義務者別に入力者名及び登録日時ごとに記載事項を限定しないメモの入 力が可能であること。 複数件数全ての登録が可能であること。 業務担当者が入力し業務的に業務間で横断して確認できること。 未入力・空文字登録も業務的に運用して横断に確認できること。 メモは入力権限及び閲覧権限を設定できること。 メモの期限管理を設定できること。 1件当たり2,000文字管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
03600306.1共通支援措置対象者照会照会した支援措置対象者(併せて支援を求める者などを含む。)に該当する 個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に支援措 置期間中又は仮支援措置期間中である旨が明示的に確認できること。 検索結果・照会画面等に支援措置対象者が含まれない場合、表示時に該当者 の住所が直ちに表示されないこと。 なお、支援措置対象者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合 も同様とし、対象者が明示されることとする。実装必須機能令和8年4月1日
03600316.1共通処理注意情報照会照会した処理注意者に該当する個人の情報を確認する場合(検索結果画面 等も含む)、照会画面等で処理注意がある旨が明示的に確認できること。 検索結果・照会画面等に処理注意対象者が含まれない場合、表示時に対処が 必要な該当当事者については、住所が直ちに表示されないこと。 なお、処理注意者が所属する世帯、固定資産の共有者を閲覧する場合も同 様とし、対象者が明示されることとする。実装必須機能令和8年4月1日
03604676.1共通支援措置対象者への 発行抑止支援措置対象者(併せて支援を求める者を含む。)が含まれる外部帳票(各 種証明書、各種通知書)の交付を実施しようとする際に、エラーを解除で きること。審査の結果、各種証明書の交付を行う場合には、エラーを解除で きる。なお、発行抑止を一時的に解除した場合、一定時間経過後又は一 定回数証明書を発行した後に自動的に発行抑止が再設定されること。 さらに、支援措置期間及び仮支援措置期間の設定には、住民記録システム等と 同期することを想定しているが、支援措置期間及び仮支援措置期間中に転出 したものについては、それらに支援措置対象外とすると、継続して支援措置対 象者と同等の管理を実施できる機能を備えること(後期は手動更新とすること や抑止対象者としての管理に係る警告などの機能を想定している)。実装必須機能令和8年4月1日
03600336.1共通処理注意者への発行 抑止発行抑止の対象となる帳票について、支援措置対象者本人以外からの請求 があっても、住所欄を「記載省略」等として発行できること。 発行抑止の解除機能について、権限設定が可能であること。実装必須機能令和8年4月1日
03600346.1共通処理注意者への発行 抑止住基台帳管理等の個人対象者に対し、処理注意情報を管理することで、支援措置 対象者と同様の発行抑止や残さずに済ませることができる。また、自動発行支援 措置対象者に対する情報の発行抑止を含め、例えば、処理注意情報に該当 する個人の情報を確認する場合(検索結果画面等も含む)において、常に処 理注意情報である旨が明示的に確認できること。 処理注意者については、抑止区分に応じて、支援措置対象者と同等の発行 抑止、発行時のアラート表示が選択できること。実装必須機能令和8年4月1日
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地方税共同機構システム機能要件定義書（個人番号管理・支援措置対象者管理等） - 第171頁
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