統計表令和8年3月24日

統合収納管理機能等の仕様書（別表第六）

掲載日

令和8年3月24日

号種

号外

原文ページ

p.169

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

統合収納管理機能の他システム連携に関する機能要件

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統合収納管理機能等の仕様書（別表第六）

令和8年3月24日|p.169

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別表第六(第六条関係)
機能ID	項目	機能名称	機能要件	実装区分	適用の考え方・理由	備考	適合基準日
0360001	6.1共通	他システム連携	住民記録システムと連携し、宛名兼世帯主情報の取込ができること。また、住民記録システムの連携時のエラーを把握できること。	実装必須機能	・住民記録システム等の外部データと連携し、統合収納管理機能では宛名基本情報を保持せず、照会する形式での実装も可とする。		令和8年4月1日
0360002	6.1共通	他システム連携	支援措置対象者設定及び解除について、住民記録システムからデータの取込ができること。支援措置対象者に異動があった場合、異動を検知できる仕組みがあること。	実装必須機能	・宛名管理システム等を経由しても可		令和8年4月1日
0360003	6.1共通	他システム連携	氏名・住所・生年月日・性別などの住民の基本情報についての住民記録システムからの連携項目は統合収納管理機能では更新できないこと。また、住民記録システムの過去履歴修正は反映されない。	実装必須機能			令和8年4月1日
0360004	6.1共通	他システム連携	各賦課業務システムと連携し、住登外者の宛名基本情報の取込ができること。	実装必須機能			令和8年4月1日
0360005	6.1共通	他システム連携	法人住民税システムと連携し、法人基本情報の取込ができること。	実装必須機能	・税務業務の収納を管理する場合は必須		令和8年4月1日
0360427	6.1共通	他システム連携	各賦課業務システムへ以下の情報を連携できること。・異動情報(調定情報・納付情報・延滞金等) ・督促発行情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報(納税(代納)管理人、口座情報、送付先情報、電話番号) ・延滞金情報・仮消込情報	実装必須機能	・督促状出力の履歴管理を統合収納管理機能で行わず、各賦課業務システムで行う場合は、統合収納管理機能から各賦課業務システムへの督促状出力履歴の連携は不要		令和8年4月1日
0360428	6.1共通	他システム連携	統合徴収管理機能へ以下の情報を連携できること。・異動情報(調定情報・納付情報・延滞金等) ・督促発行情報、削除履歴、返戻・公示送達情報、督促停止情報・宛名情報(納税(代納)管理人、口座情報、送付先情報、電話番号) ・延滞金情報・仮消込情報	実装必須機能	・督促状出力の履歴管理を統合収納管理機能で行わず、統合徴収管理機能で行う場合は、統合徴収管理機能から統合徴収管理機能への督促状出力履歴の連携は不要		令和8年4月1日
0360429	6.1共通	他システム連携	各賦課業務システムと連携し、以下の情報の取込ができること。・賦課(課税)データ・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報、減免情報等) ・各賦課業務システムの滞納管理機能で変更した納期限・各賦課業務システムの滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・各賦課業務システムの滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付済通知書を一意に特定する番号・分割納付計画情報	実装必須機能			令和8年4月1日
0360009	6.1共通	他システム連携	統合滞納管理機能と連携し、以下の情報の取込ができること。・異動情報(処分情報・滞納処分の停止情報・猶予情報・不納欠損情報等) ・統合滞納管理機能で変更した納期限・統合滞納管理機能で設定した納付書発行にかかる指定期限・統合滞納管理機能で設定した延滞金減免・納付済通知書を一意に特定する番号・納付済通知書	実装必須機能			令和8年4月1日
0360010	6.1共通	他システム連携	軽自動車税納付確認システム(以下この表において「軽JINKS」という。)に登録する軽自動車の納付情報データを作成・出力できること。	実装必須機能	・税務業務の収納を管理する場合は必須		令和8年4月1日

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