統計表令和8年3月24日

住民基本台帳ネットワークシステム等のデータ項目定義（在留期間等・個人住民税関連）

掲載日
令和8年3月24日
号種
号外
原文ページ
p.22
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

住民基本台帳ネットワークシステム等のデータ項目定義（在留期間等・個人住民税関連）

令和8年3月24日|p.22

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
データ項目IDデータ項目グループデータ型桁数コード繰り返しデータ出力条件項目定義項目説明実装類型
名称主キー外部キー
02700197在留期間等コード_月住民情報X2001-012任意在留期間等の月部分を示すコード※仮滞在期間等も含む○
02700198在留期間等コード_日住民情報X3001-013任意在留期間等の日部分を示すコード※仮滞在期間等も含む○
02700199在留期間の満了の日住民情報DATE10任意在留期間を満了する年月日期間滞在の外国人住民の場合は出力すること○
02700922削除フラグ住民情報X1必須当該データが削除されたかどうかを現すフラグ(0:未削除、1:削除済)○
02700205操作者ID住民情報X10必須操作者を一意に識別するコード○
02700206操作年月日住民情報DATE10必須操作を行った年月日○
02700207操作時刻住民情報TIME8必須操作を行った時刻○
02700208市区町村コード住民情報
報(個人
住民税)		○X6必須市区町村を一意に識別するコード(指定都市においては区までを特定)総務省「全国地方公共団体コード」に従って6桁のコード値を設定すること○
02700209宛名番号住民情報
報(個人
住民税)		○X15必須自治体内において、個人を一意に識別する番○
02700210課税年度住民情報
報(個人
住民税)		○YEAR4必須賦課の対象となる年度(課税すべき年度)○
02700211課税情報履歴番号住民情報
報(個人
住民税)		○98必須課税情報の履歴ごとに採番する番号古いものから昇順でカウントアップ○
02700923最新フラグ住民情報
報(個人
住民税)		X1必須当該データが最新かどうかを現すフラグ(0:最新ではない、1:最新である)○
02700924指定都市_行政区等コード住民情報
報(個人
住民税)		X12999任意自治体ごとに定める任意の行政範囲を示すコード・各自治体固有のコード利用を想定
・総合支所等、任意の行政範囲を示すコード		○
02700212異動事由住民情報
報(個人
住民税)		X3010-009任意課税情報の異動登録が必要となった事由を判別するための区分○
02700213異動日住民情報
報(個人
住民税)		DATE10任意課税情報の異動登録を実施した年月日(システムに登録した日)異動登録とは提出された課税資料にもとづき、異動入力を行うこと(所得・所得控除の変更から年税額の変更、切り割計算の変更を含む)○
02700214更正日住民情報
報(個人
住民税)		DATE10任意課税情報の異動登録の情報に基づき、更正処理を実施した年月日(即時処理の場合は異動日と同じ、一括処理の場合は一括処理日)○
02700215確定申告書提出有無住民情報
報(個人
住民税)		X1任意確定申告書の提出有無を判別するための区分(0:無、1:有)○
02700216個人住民税申告書提出有無住民情報
報(個人
住民税)		X1任意個人住民税申告書の提出有無を判別するための区分(0:無、1:有)○
02700217控除対象配偶者区分住民情報
報(個人
住民税)		X1010-017任意控除対象配偶者の有無を表す区分○
02700218扶養控除対象区分住民情報
報(個人
住民税)		X1任意納税義務者本人の扶養控除対象者の区分(0:非該当、1:扶養控除対象)○
読み込み中...
住民基本台帳ネットワークシステム等のデータ項目定義（在留期間等・個人住民税関連） - 第22頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →