政府調達令和8年3月23日

防衛省における令和8年度人事交流を希望する民間企業の公募

掲載日
令和8年3月23日
号種
本紙
原文ページ
p.9
出典:官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年3月23日発行の官報(本紙 第1670号)に掲載された政府調達・入札公告です。防衛省による「人事交流を希望する民間企業の公募」の公募公告。掲載ページ: p.9。

公共機関情報
防衛省
官報公開記録 14 / 文書 14件
公共機関記録を見る
公告種別
公募
品目
人事交流を希望する民間企業の公募
抽出された基本情報
発行機関防衛省
調達機関防衛省
品目人事交流を希望する民間企業の公募

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

防衛省における令和8年度人事交流を希望する民間企業の公募

令和8年3月23日|p.9|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
官庁報告
官庁事項
人事交流を希望する民間企業の公募 防衛省は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第21号。以下「法」という。)第24条第1項において準用する法第6条第1項の規定により、令和8年度において人事交流を希望する民間企業を次のとおり公募します。 令和8年3月23日 防衛大臣 小泉進次郎
1 応募できる民間企業 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫及び相互会社 2 応募手続 (1) 交流派遣(防衛省から民間企業へ派遣)に係る職員を受け入れることを希望する民間企業は、次に掲げる交流派遣に関する条件を記載した書類を提出する。 ① 交流派遣を希望する防衛省の職員の年齢及び必要な経験 ② 交流派遣を希望する防衛省の職員の当該民間企業における地位及び業務内容 ③ 労働契約の期間 ④ 交流派遣による受入れを希望する防衛省の職員の当該民間企業における賃金、労働時間その他の労働条件 ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件 (2) その雇用する従業員が交流採用(民間企業から防衛省に採用(ただし、自衛官としての交流採用は行わない。)をされることを希望する民間企業は、次に掲げる交流採用に関する条件を記載した書類を提出する。 ① 交流採用を希望する民間企業の従業員の年齢及び経歴 ② 交流採用を希望する民間企業の従業員の防衛省における希望職務内容 ③ 任用期間 ④ 交流採用に当たって当該民間企業との雇用関係の継続を希望するか否かの別 ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、当該民間企業が必要と認める条件 3 応募に関する問い合わせ先及び書類提出先 防衛省人事教育局人事計画・補任課 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 電話番号:03-3268-3111(代表)(内線2355)
読み込み中...
防衛省における令和8年度人事交流を希望する民間企業の公募 - 第9頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する政府調達

防衛省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →