船舶局無線従事者証明の申請者に対する訓練の実施に関する公示
令和8年3月5日|p.8
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船舶局無線従事者証明の申請者に対する訓練の実施
電波法（昭和25年法律第131号）第48条の2第2項第1号に規定する訓練の実施について、無線従事者規則（平成2年郵政省令第18号）第60条第2項の規定により次のとおり公示する。
令和8年3月5日 総務大臣 林 芳正
1 訓練の実施期日及び時間 令和8年7月15日（水）から同月17日（金）までの3日間、午前9時から午後4時まで
2 訓練の実施場所 〒185-8795 東京都国分寺市泉町2-11-16 総務省情報通信政策研究所
3 申請書（訓練を受けることとなる者の船舶局無線従事者証明の申請書をいう。以下同じ。）の受付期間及び来庁時の受付時間
(1) 受付期間 令和8年4月13日（月）から同年5月13日（水）まで。
なお、郵送により申請書を提出する場合は、令和8年5月13日（水）までの消印のあるものに限り、受け付ける。
(2) 来庁時の受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで（午後0時から午後1時までを除く。）。
なお、土曜日、日曜日及び祝日は受け付けない。
4 申請書の提出先 申請書は、無線従事者の免許を管轄する次の総合通信局又は沖縄総合通信事務所へ提出すること。
| 提出先 | 所在地 |
| 北海道総合通信局 | 〒060-8795
北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎 |
| 東北総合通信局 | 〒980-8795
宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎 |
| 関東総合通信局 | 〒102-8795
東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 |
| 信越総合通信局 | 〒380-8795
長野県長野市旭町1108
長野第1合同庁舎 |
| 北陸総合通信局 | 〒920-8795
石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎 |
| 東海総合通信局 | 〒461-8795
愛知県名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館 |
| 近畿総合通信局 | 〒540-8795
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館4階 |
| 中国総合通信局 | 〒730-8795
広島県広島市中区東白島町19-36 |
| 四国総合通信局 | 〒790-8795
愛媛県松山市味酒町2-14-4 |
| 九州総合通信局 | 〒860-8795
熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎A棟 |
| 沖縄総合通信事務所 | 〒900-8795
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎3号館4階 |
5 その他
(1) 訓練を受ける者が多い場合は、上記以外の期日にも訓練を行うことがある。
(2) 証明書の郵送を希望するときは、申請書を提出する際に、所要の郵便切手を貼付した返信用封筒を添えること。
(3) 申請書を提出する際に納めなければならない手数料の額は、2,450円である。
(4) この訓練を受ける者が納めなければならない手数料の額は、19,900円である（別途交付する納付書により納付すること。）。