女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく情報公表様式（記載要領）
令和8年2月26日|p.32
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7.女性の職業生活における活躍に関する情報の公表(記載要領16を参照)
(1)
| 情報公表項目 | 公表の有無 |
| 男女の賃金の額の差異(区) | 有・無 |
(2)
| 情報公表項目 | 公表の有無 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 有・無 |
(3)
(1)及び(2)に掲げるもののほか、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
| 情報公表項目 | 公表の有無 |
| ア 採用した労働者に占める女性労働者の割合(区) | 有・無 |
| イ 男女別の採用における競争倍率(区) | 有・無 |
| ウ 労働者に占める女性労働者の割合(区)(派) | 有・無 |
| エ 係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 有・無 |
| オ 役員に占める女性の割合 | 有・無 |
| カ 男女別の職種又は雇用形態の転換の実績(区)(派) | 有・無 |
| キ 男女別の再雇用又は中途採用の実績 | 有・無 |
(4)
労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
| 情報公表項目 | 公表の有無 |
| ア 男女の平均継続勤務年数の差異 | 有・無 |
| イ 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合 | 有・無 |
| ウ 男女別の育児休業取得率(区) | 有・無 |
| エ 労働者一人当たり1月当たりの平均残業時間 | 有・無 |
| オ 労働者一人当たり1月当たりの平均残業時間(区)(派) | 有・無 |
| カ 有給休暇取得率 | 有・無 |
| キ 有給休暇取得率(区) | 有・無 |
(注1) 「(区)」の表示のある項目については、雇用管理区分ごとに把握を行う必要があるもの。(注2) 「(派)」の表示のある項目については、労働者派遣の役務の提供を受ける場合にあるもの。
には、派遣労働者を含めて把握を行う必要があるもの。
8. 雇用管理区分ごとの男女の賃金の額の差異の状況の把握(記載要領17を参照)
(1) 雇用管理区分ごとの男女の賃金の額の差異の状況の把握の有無 [ 有 ・ 無 ]
(2) 雇用管理区分ごとの男女の賃金の額の差異の状況を把握した日 令和 年 月 日
9. 女性の健康上の特性への配慮に関する状況
(1) 女性の健康上の特性に配慮した制度の整備状況
①女性の健康上の特性に配慮した休暇制度
| 制度の種類 | 制度の内容 |
女性の健康上の特性に配慮した休暇制度
(女性の健康上の特性への配慮を含む多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。) | |
②女性の健康上の特性への配慮のために利用することができる次のいずれかの制度
| 制度の種類 | 制度の有無 | 制度の内容 |
| 半日単位・時間単位の年次有給休暇付与制度 | 有・無 | |
| 所定外労働の制限 | 有・無 | |
| 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度 | 有・無 | |
| フレックスタイム制 | 有・無 | |
| 短時間勤務制度 | 有・無 | |
| 在宅勤務等を可能とする制度 | 有・無 | |
(2) 女性の健康上の特性への配慮に関する方針及び(1)の制度(②については「有」を選択したもの)の内容に関する労働者への周知の実施状況
| 方針の内容 | 方針及び(1)の制度内容に関する周知 |
| 周知した日
令和 年 月 日 | 周知の方法 |
(3) 女性の健康上の特性への配慮に関する研修その他の女性の健康上の特性に関する労働者の理解を促進するための取組の実施状況
| 研修その他の労働者の理解を促進するための取組の内容 | 実施した日
令和 年 月 日 |