府省令令和8年2月20日
金融商品取引法に基づく半期報告書等の様式を定める内閣府令（第五号の二様式関係）
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金融商品取引法に基づく半期報告書等の様式を定める内閣府令（第五号の二様式関係）
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⑵ 議決権の状況
a 提出会社が当中間会計期間の末日後半期報告書の提出日までの間のいずれかの日を会社法第454条第5項の規定による中間配当に係る同法第124条第1項に規定する基準日として定めた場合にあっては、当該基準日現在の「議決権の状況」について記載すること。ただし、これにより難い場合にあっては、当中間会計期間の末日現在の「議決権の状況」について記載すること。
なお、各欄に記載すべき株式について、二以上の種類の株式を発行している場合は、株式の種類ごとの数が分かるように記載すること。
[b~h 略]
⑶ [略]
(23-2) 従業員の状況
a 当中間連結会計期間の末日現在の連結会社における従業員数をセグメント情報に関連付けて記載すること。また、提出会社の当中間会計期間の末日現在の従業員数をセグメント情報に関連付けて記載すること。
b 連結会社又は提出会社において、臨時従業員が相当数以上ある場合には、当中間連結会計期間又は当中間会計期間におけるその平均雇用人員を外書きで示すこと。ただし、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるときは、記載を省略することができる。
c 当中間連結会計期間又は当中間会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の人員に著しい増減があった場合にはその事情を、労働組合との間に特記すべき事項等があった場合にはその旨を簡潔に記載すること。
d 使用人等のみに対して新株予約権証券を付与する場合には、⒄の規定により第二号様式記載上の注意⑶aからdまでに掲げる事項又はこれらの事項を「1 株式等の状況」の「② 新株予約権等の状況」の「① ストックオプション制度の内容」に記載している旨を記載すること。
[⑳~㊱ 略]
第五号の二様式
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項及び第2項 |
| 【提出先】 | 財務(支)局長 |
| 【提出日】 | 年月日 |
| 【中間会計期間】 | 第期中(自 年月日至 年月日) |
| 【会社名】(2) | |
| 【英訳名】 | |
| 【代表者の役職氏名】(3) | |
| 【本店の所在の場所】 | |
| 【電話番号】 | |
| 【事務連絡者氏名】 |
⑵ [同左]
a 当中間会計期間の末日現在の「議決権の状況」について記載すること。
なお、各欄に記載すべき株式について、二以上の種類の株式を発行している場合は、株式の種類ごとの数が分かるように記載すること。
[b~h 同左]
⑶ [同左]
[加える。]
[⑳~㊱ 同左]
第五号の二様式
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項及び第2項 |
| 【提出先】 | 財務(支)局長 |
| 【提出日】 | 年月日 |
| 【中間会計期間】 | 第期中(自 年月日至 年月日) |
| 【会社名】(2) | |
| 【英訳名】 | |
| 【代表者の役職氏名】(3) | |
| 【本店の所在の場所】 | |
| 【電話番号】 | |
| 【事務連絡者氏名】 |
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】(4)
名称
(所在地)
第一部 【企業情報】
第1 [略]
第2 【事業の状況】
[1~4 略]
5 【サステナビリティに関する考え方及び取組等に関する特記事項】(13-2)
[第3~第5 略]
[第二部・第三部 略]
(記載上の注意)
(1) 一般的事項
[a~d 略]
e 「第一部 企業情報」の「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」及び「5 サステナビリティに関する考え方及び取組等に関する特記事項」
に将来に関する事項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載すること。なお、当該事
項は、投資者に誤解を生じさせない範囲内において、将来に関する事項が含まれる箇所を
特定した上で、一定程度、集約して記載することができる。
(a) 将来に関する事項が含まれる旨及び当該事項は当中間会計期間の末日現在において判
断したものである旨
(b) 将来に関する事項に係る記載内容が事後的に異なるものとなる可能性がある場合に
は、その旨及びその要因
(c) 将来に関する事項を記載するに当たり前提とされた事実及び仮定並びに推論過程
(d) 情報の入手経路の確認を含む将来に関する事項の適切性を検討し、評価するための社
内の手続(将来に関する事項の開示に対し責任を有する機関又は個人について、その名
称又は役職名及び役割を含む。)
[(2)~(8) 略]
(9) 従業員の状況
[a~c 略]
d 使用人等のみに対して新株予約権証券を付与する場合には、(7)により第五号様式記載上
の注意⑰に基づき第二号様式記載上の注意㊴aからdまでに掲げる事項又はこれらの事項
を「3 株式等の状況」の「(2) 新株予約権等の状況」の「① ストックオプション制度
の内容」に記載している旨を記載すること。
[(10)・(11) 略]
(12) 重要な契約等
[a~g 略]
h 当中間会計期間において、提出会社が財務上の特約(第19条第2項第12号の4に規定す
る財務上の特約をいう。以下h及びiにおいて同じ。)が付された金銭消費貸借契約(連結
子会社との間で締結したものを除く。以下h及びiにおいて同じ。)の締結をした場合(既
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】(4)
名称
(所在地)
第一部 [同左]
第1 [同左]
第2 [同左]
[1~4 同左]
[加える。]
[第3~第5 同左]
[第二部・第三部 同左]
(記載上の注意)
(1) [同左]
[a~d 同左]
e 「第一部 企業情報」の「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当中間会計期間の末日
現在において判断したものである旨を記載すること。
[(2)~(8) 同左]
(9) [同左]
[a~c 同左]
[加える。]
[(10)・(11) 同左]
(12) [同左]
[a~g 同左]
h 当中間会計期間において、提出会社が財務上の特約(第19条第2項第12号の4に規定す
る財務上の特約をいう。以下h及びiにおいて同じ。)が付された金銭消費貸借契約の締結
をした場合(既に締結している金銭消費貸借契約に新たに財務上の特約が付された場合を
に締結している金銭消費貸借契約に新たに財務上の特約が付された場合を含む。)又は財務
上の特約が付された社債(連結子会社に対して発行したものを除く。以下h及びiにおい
t同じ。)の発行をした場合(既に発行している社債に新たに財務上の特約が付された場合
を含む。)において、これらの財務上の特約が当該提出会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるものであるときは、同号に定める
事項を記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又は一部を半期報告書の他の箇所に
おいて記載した場合には、その旨を記載することによって、当該他の箇所において記載し
tた事項の記載を省略することができる。
i [略]
(13) [略]
(13-2) サステナビリティに関する考え方及び取組等に関する特記事項
第五号様式記載上の注意⑬に準じて記載すること。
[14~28 略]
第七号様式
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券届出書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 年 月 日 |
| 【会社名】(2) | |
| 【代表者の役職氏名】(3) | |
| 【本店の所在の場所】 | |
| 【代理人の氏名又は名称】(4) | |
| 【代理人の住所又は所在地】 | |
| 【電話番号】 | |
| 【事務連絡者氏名】(5) | |
| 【連絡場所】 | |
| 【電話番号】 | |
| 【届出の対象とした募集(売出)有価証券の | |
| 種類】(6) | |
| 【届出の対象とした募集(売出)金額】(7) | |
| 【安定操作に関する事項】(8) | |
| 【縦覧に供する場所】(9) | 名称 (所在地) |
第一部 [略]
第二部【企業情報】
第1 [略]
第2 【企業の概況】
[1~4 略]
[削る。]
含む。)又は財務上の特約が付された社債の発行をした場合(既に発行している社債に新た
に財務上の特約が付された場合を含む。)において、これらの財務上の特約が当該提出会社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある
ものであるときは、同号に定める事項を記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又
は一部を半期報告書の他の箇所において記載した場合には、その旨を記載することによっ
て、当該他の箇所において記載した事項の記載を省略することができる。
i [同左]
(13) [同左]
[加える。]
[14~28 同左]
第七号様式
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券届出書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 年 月 日 |
| 【会社名】(2) | |
| 【代表者の役職氏名】(3) | |
| 【本店の所在の場所】 | |
| 【代理人の氏名又は名称】(4) | |
| 【代理人の住所又は所在地】 | |
| 【電話番号】 | |
| 【事務連絡者氏名】(5) | |
| 【連絡場所】 | |
| 【電話番号】 | |
| 【届出の対象とした募集(売出)有価証券の | |
| 種類】(6) | |
| 【届出の対象とした募集(売出)金額】(7) | |
| 【安定操作に関する事項】(8) | |
| 【縦覧に供する場所】(9) | 名称 (所在地) |
第一部 [同左]
第二部 [同左]
第1 [同左]
第2 [同左]
[1~4 同左]
5 【従業員の状況】(34)
p.29 / 3
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