政府調達令和8年1月30日

中国地方整備局 令和8年度水質分析調査業務の指名競争入札公示

掲載日
令和8年1月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.83 - p.84
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年1月30日発行の官報（政府調達 第19号）に掲載された政府調達・入札公告です。中国地方整備局による「建設コンサルタント業務等」の入札公告。掲載ページ: p.83 - p.84。

公共機関情報
中国地方整備局
官報公開記録 71件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
建設コンサルタント業務等
期限
2026/02/10
抽出された基本情報
調達機関中国地方整備局出典: p.83 - p.84 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設コンサルタント業務等出典: p.83 - p.84 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/04/01出典: p.83 - p.84 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.83 - p.84 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 082-223-4345出典: p.83 - p.84 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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中国地方整備局 令和8年度水質分析調査業務の指名競争入札公示

令和8年1月30日|p.83-84

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入札公示
入札公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり指名競争入札に付します。 なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とする。
令和8年1月30日 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 中国技術事務所長 前田 文雄
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 ○第1号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 令和8年度水質分析調査業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 業務内容 本業務は、広島県内における直轄管理区間の河川及びダム水質の適正な管理を図るため、水質分析を行うとともに分析結果のとりまとめを行う業務である。
主な業務内容は以下のとおりである。
・水質分析 約19,000検体
・資料整理 1式
・とりまとめ 1式
(4) 履行期間 令和8年4月1日～令和9年5月31日
(5) 本業務の予定価格が500万円以上の場合に限り、本業務は低入札対策を実施する試行の対象とする。
(6) 本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。
(7) 本業務は、歩掛見積の提出を求め、予定価格に反映させる業務である。
(8) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(9) 本業務は、契約締結後に「業務設計書」を公表する業務である。業務設計書については、契約後に適時、中国地方整備局のホームページにより公表する。
2 指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
1) 入札に参加しようとする者は、①に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
① 単体企業
ア) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
イ) 令和8年1月15日において、中国地方整備局における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていない者とする。
ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
エ) 参加表明書提出期限日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと。
オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
カ) 計量法第107条に基づき、計量証明事業者（濃度（水・土壌））の認定を受けた者であること。
2) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
[1] 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
[2] 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし1)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ア) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(i) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
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中国地方整備局 令和8年度水質分析調査業務の指名競争入札公示 - 第83頁
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