総務省告示第五号（マイナンバー法別表事務の指定）
令和8年1月30日|p.114
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○総務省告示第五号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める
事務を定める命令(平成二十六年内閣府・総務省令第五号)第七十四条の規定に基づき、行政手続に
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める
命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を次のように定める。
令和八年一月三十日
内閣総理大臣 高市 早苗
総務大臣 林 芳正
一 令和七年度青森県鶴田町臨時福祉灯油購入費助成金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和
七年度鶴田町一般会計補正予算における、青森県鶴田町から、低所得者世帯を支援する観点から支
給される給付をいう。)の支給を実施するための基礎とする情報(入所等の措置の実施に関する情
報、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)による入所等の措置の実施に関する情
報、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)による入所等の措置の実施に関する情報、
老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)による福祉の措置の実施に関する情報及び児童福祉
法(昭和二十二年法律第百六十四号)による入所等の措置の実施に関する情報並びに生活保護関係
情報(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施に関する情報をいう。以下
同じ。)及び地方税関係情報(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の地方税に関
する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報をい
う。以下同じ。)を含む。)の管理に関する事務
二 令和七年度青森県野辺地町生活困窮者世帯に対する灯油購入費支援助成金(原油価格や物価高騰
等の影響に鑑み、令和七年度野辺地町一般会計補正予算における、青森県野辺地町から、低所得者
世帯を支援する観点から支給される給付をいう。)の支給を実施するための基礎とする情報(地方税
関係情報を含む。)の管理に関する事務
三 令和七年度秋田県能代市食料品価格高騰対策給付金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和
七年度能代市一般会計補正予算における、秋田県能代市から、地域住民を支援する観点から支給さ
れる給付をいう。)の支給を実施するための基礎とする情報(児童扶養手当関係情報(児童扶養手当
法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当の支給に関する情報をいう。)、特別児
童扶養手当関係情報(特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)
による特別児童扶養手当の支給に関する情報をいう。)、児童手当関係情報(児童手当法(昭和四十
六年法律第七十三号)による児童手当及び旧特例給付(子ども・子育て支援法等の一部を改正する
法律(令和六年法律第四十七号)附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされ
た同法第十二条の規定による改正前の児童手当法附則第二条第一項の給付をいう。)の支給に関する
情報をいう。)、公的給付支給等口座登録簿関係情報(公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のた
めの預貯金口座の登録等に関する法律(令和三年法律第三十八号)第三条第二項第一号から第三号
までに掲げる事項をいう。以下同じ。)、令和四年度秋田県能代市エネルギー・食料品価格高騰対応
緊急助成金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和四年度能代市一般会計補正予算における、