政府調達令和8年1月9日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による情報通信システム維持管理及び運用業務請負契約の一般競争入札公告（第07-1517-2号）

掲載日
令和8年1月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.87
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年1月9日発行の官報（政府調達 第5号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による「原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務請負契約一式」の入札公告。掲載ページ: p.87。

公告種別
入札公告
品目
原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務請負契約一式
期限
2026/03/05
抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出典: p.87 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目原子力災害時における指定公共機関活動用情報通信システム維持管理及び運用業務請負契約一式出典: p.87 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/03/05 15:00出典: p.87 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/04/01出典: p.87 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.87 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 080-3469-4350出典: p.87 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による情報通信システム維持管理及び運用業務請負契約の一般競争入札公告（第07-1517-2号）

令和8年1月9日|p.87

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月9日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長松本尚也
◎調達機関番号817◎所在地番号08
○第07-1517-2号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量原子力災害時におけ
る指定公共機関活動用情報通信システム維持
管理及び運用業務請負契約一式
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間令和8年4月1日～令和9年3
月31日
(5)履行場所仕様書による
(6)入札方法
①総価で行う。
②落札決定については、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する
額を加算した額(当該金額に1円未満の端
数があるときは、その端数を切り捨てた金
額)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税に係る課税事業者であるか、免
税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額の110分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別な
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省
庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度
における「役務の提供等」のA、B、C又は
D等級に格付されている者であること。
(4)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長から取引停止にされている期間
中の者でないこと。
(5)警察当局から、国立研究開発法人日本原子
力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に
経営を支配している業者又はこれに準ずるも
のとして、建設工事及び測量等、物品の製造
及び役務の提供等の調達契約からの排除要請
があり、当該状況が継続している者でないこ
と。
(6)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
が要求する技術条件を満たすことを証明でき
る者であること。
3入札書の提出場所及び問い合わせ先
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所は
入札説明書のとおりとする。
問い合わせ先319-1184茨城県那珂郡
東海村大字舟石川765番地1国立研究開発
法人日本原子力研究開発機構財務契約部
事業契約第1課電話080-3469-4350
(2)入札説明書の交付方法機構ホームページ
または3(1)に示す場所にて交付する。
(3)入札書の受領期限令和8年3月5日15時
00分までに電子入札システムを通じて提出す
ること。
(4)開札の日時及び場所令和8年3月10日10
時00分電子入札システムにより行う。
4電子入札システムの利用
本件は、日本原子力研究開発機構電子入札シ
ステムを利用した応札及び入開札手続により実
施するものとする。
5その他
(1)契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①この一般競争に参加を希望する者は、封
かんした入札書のほかに、当機構の交付す
る入札説明書に定める入札仕様書及び必要
な証明書等を入札説明書に記載した期限ま
でに提出しなければならない。また、入札
者は、開札日の前日までの間において、入
札仕様書及び必要な証明書等について、説
明若しくは協議を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき契約履行が可
能な者であると判断した者を落札対象とす
る。
(4)入札の無効本公告に示した入札参加に必
要な資格のない者のした入札及び入札の条件
に違反した入札。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内で、最低価格をもって有効な入札を行った
入札者を落札者と決定する。
(7)その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity ; Naoya Matsumoto Direc-
tor of Financial Affairs and Contract De-
partment, Japan Atomic Energy Agency
(2) the products to be pro
cured;71,27
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased ; Maintenance management and
operation of the information communica-
tion system for the activities of designated
public institution in case of a nuclear disas
ter, 1 set
(4)Implementation period; From 1 April
2026through31March2027
(5)Delivery place; It is based on specifica-
tions
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures; Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall ①not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud
get, Auditing and Accounting, furthermore
minors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained the
読み込み中...
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による情報通信システム維持管理及び運用業務請負契約の一般競争入札公告（第07-1517-2号） - 第87頁
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選択中
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