令和8年度苫田ダム管内電気通信施設保守業務の入札公告
令和8年1月9日|p.61
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(2)は、次第三號
(1.80 (10.00.00.00.00.TIIT
報報
月號
官官
(金) (金) 日本 19
91 日 日本 198日
◎調達機関番号020◎所在地番号33
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量
令和8年度苫田ダム管内電気通信施設保守
業務1式(電子入札対象案件)(電子契約対
象案件)
(3)調達件名の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5) 苦田ダム管理所管内
(6)入札方法入札説明書による。
(7)電子調達システムの利用本案件は競争参
加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)
の提出、入札及び契約を電子調達システムで
行う対象案件である。なお、電子調達システ
ムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、
紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙
契約方式に代えることができる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)開札までに令和7・8・9年度の一般競争
(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役
務の提供等のA、B、C又はD等級に格付
けされた中国地域の競争参加資格を有するこ
とが確認できた者であること。
一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統
一資格)の申請の時期及び場所については「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者(上
記(2)の公示9その他(2)による手続きを行った
者を除く。)でないこと。
(4)申請書の受領期限の日から開札の時までの
期間に、中国地方整備局長から指名停止を受
けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと,
(6)下記の(a)、(b)、(c)いずれかの履行(施工)
実績があることを証明した者であること。詳
細については、入札説明書による。
(a)入札説明書に定める保守又は点検業務の
履行実績
(b)建設業法上の建設工事のうち「電気工事」
又は「電気通信工事」の元請けとしての施
工実績
(c)入札説明書に定める装置の元請けとして
の製造契約による実績
(7)配置予定管理技術者が入札説明書に定める
要件を満たしていること。
(8)電子調達システムより入札説明書をダウン
ロードした者であること、又は分任支出負担
行為担当官から入札説明書の交付を受けた者
であること。
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
708-0433岡山県苫田郡鏡野町久田下原
1592-4中国地方整備局苫田ダム管理所総
務係松田電話0868-52-2151(内線212)
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い
合わせ先と同じ
(3)入札説明書の交付場所及び交付方法電子
調達システムよりダウンロードを行う。やむ
を得ない事由により、電子調達システムによ
る入手が出来ない場合は、手交、電子メール
又は託送(着払い)による交付を行うので、
(1)の問い合わせ先まで連絡し、指示を受ける
こと。
(4)電子調達システム及び紙入札方式による申
請書の受領期限令和8年2月9日17時00分
(5)電子調達システム及び紙入札方式による入
札書の受領期限令和8年3月4日17時00分
(6)開札の日時及び場所令和8年3月6日11
時00分中国地方整備局苫田ダム管理所入札
一七
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
(a)電子調達システムにより参加を希望する
者は、上記3(4)に示す受領期限までに入札
書類データ(申請書等)を上記3(1)に示す
URLに提出しなければならない。
(b)紙入札方式により参加を希望する者は
上記3(4)に示す受領期限までに必要な申請
書等を上記3(2)に示す場所に提出しなけれ
ばならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において分任支出負担行為担当官
から申請書等の内容に関する照会があった場
合には、説明しなければならない。
(4)落札対象申請書を基に、分任支出負担行
為担当官において競争参加資格が確認された
入札書のみを落札対象とする。
(5)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札は無効とする.
(6)契約書作成の要否要
本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れない恐れがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち最低価格をもって入札した者を落札者と
することがある。
(8)上記2(2)に掲げる一般競争(指名競争)参
加資格(全省庁統一資格)を有していない者
も上記4(3)により申請書を提出することがで
きるが、競争に参加するためには、開札まで
に当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
(9)本件は、本件に係る令和8年度予算が成立
し予算示達がなされていることを落札決定及
び契約締結の条件とする。落札決定及び契約
締結は令和8年4月1日とするが、本件に係
る令和8年度予算成立が4月2日以降となっ
た場合は、予算成立日とする。
また、暫定予算となった場合、予算措置が
全額計上されているときは全額の契約とする
が、全額計上されていないときは全体の契約
期間に対する暫定予算期間分のみの契約とす
る。
(10)入札書(履行体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(11)発注者が必要と認めた場合には開札までの
間に参考見積書の提出を求めることがある。
(12)電子調達システムにより入札に参加する者
は、電子認証書を取得していること。
(13)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MATSUMOTO Michiaki
Chief of Tomata Dam Management Office
Chugoku Regional Development Bureau
(2) Classification of the services to be pro
cured:15,29
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Telecommunication facilities
maintenance in FY 2026 (Tomata Dam Ma-
nagement Office station jurisdiction), 1 set
(4)Fulfillment period: From 1 April,2026
through 31 March, 2027
(5) Fulfillment place: as in the tender do
cumentation
(6) Qualification for participating in the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①Not come under Article 70 and 71 of
the Cabinet Order concerning the Budget