政府調達令和8年1月9日

国営越後丘陵公園事務所における電気通信施設等の保守・点検業務等の一般競争入札について

掲載日
令和8年1月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.53
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年1月9日発行の官報（政府調達 第5号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省北陸地方整備局国営越後丘陵公園事務所による「電気通信施設等の保守・点検業務等」の入札公告。掲載ページ: p.53。

抽出された基本情報
品目電気通信施設等の保守・点検業務等
入札締切2026/03/09 17:00
開札日時2026/03/10 10:00
連絡先電話 0258-47-1471

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

国営越後丘陵公園事務所における電気通信施設等の保守・点検業務等の一般競争入札について

令和8年1月9日|p.53

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(母子供給付置 1
報、
SE5 日本日(日(日(日(日本社会議会議会議会議会会
・地方公社(地方住宅供給公社法(昭和40
年法律第124号)に基づく地方住宅供給
公社、地方道路公社法(昭和45年法律第
82号)に基づく地方道路公社、及び公有
地の拡大の推進に関する法律(昭和47年
法律第66号)に基づく土地開発公社又は、
地方公共団体の出資する公益法人その他
であって、その名称に「公社」の文字が
用いられているもの)
・上記に相当する外国の機関等
・上記の機関が発注した業務の場合は再委
託でもよい
・民間企業
(イ)対象設備は次の①から⑥のいずれかの設
備とする。
①遠方監視設備
②交換設備
③IPネットワーク設備
④移動体通信設備
⑤高圧受変電設備
⑥非常用発電設備(10kW以上)
(9)本業務の配置予定管理技術者は、申請書等
の提出期限の時点で次の①から⑫のいずれか
1つの条件及び、契約締結時点で⑬からの
条件を満たすこと。
なお、業務経験は、電気通信施設点検基準
(案)によるいずれか1つの設備の保守又は
点検業務(再委託の実績含む)の実績又は建
設業法上の建設工事のうち、「電気工事」又は
「電気通信工事」の施工実績、製造実績とす
る。
①学校教育法による大学、短期大学、高等
専門学校もしくはこれらに相当する外国の
学校において、電気工学又は電気通信工学
に関する学科若しくはこれらに相当する外
国の学科を修めた者、もしくは専修学校に
おいて電気工学又は電気通信工学に関する
学科を修め、専門士もしくは高度専門士と
称する者で、卒業後3年以上の業務経験を
有する者であること。
②学校教育法による高等学校、中等教育学
校、専修学校もしくはこれらに相当する外
国の学校において、電気工学又は電気通信
工学に関する学科若しくはこれに相当する
外国の学科を修めた者で、卒業後5年以上
の業務経験を有する者であること。
③上記①及び②以外の者で、7年以上の業
務経験を有する者であること。
④第一級総合無線通信士、第二級総合無線
通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸
上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士の
いずれかの資格を有し、業務経験が3年以
上ある者であること。
⑤第一種電気主任技術者、第二種電気主任
技術者、第三種電気主任技術者のいずれか
の資格を有し、業務経験が3年以上ある者
であること。
⑥第二種電気工事士の資格を有し、業務経
験が3年以上ある者であること。
⑦技術士(総合技術監理部門(選択科目を
「電気電子」とするものに限る))、技術士
(電気電子部門)のいずれかの資格を有す
る者であること。
⑧1級電気工事施工管理技士、2級電気工
事施工管理技士のいずれかの資格を有する
者であること。
⑨1級電気通信工事施工管理技士、2級電
気通信工事施工管理技士のいずれかの資格
を有する者であること。
⑩第一種電気工事士の資格を有する者であ
ること。
⑪工事担任者(第一級アナログ通信)、工
事担任者(第一級デジタル通信)、工事担
任者(総合通信)、工事担任者(旧AI
二種)、工事担任者(旧DD第二種)のい
ずれかの資格を有し、業務経験が3年以上
ある者であること。
⑫電気通信主任技術者(伝送交換主任技術
者)、電気通信主任技術者(線路主任技術
者)のいずれかの資格を有し、業務経験が
3年以上ある者であること。
⑬通常の勤務時において、2時間以内に履
行場所(国営越後丘陵公園事務所)に到着
できる場所を主たる勤務地とし、かつ夜間、
休日において2時間以内に履行場所(国営
越後丘陵公園事務所)に到着できること。
⑭配置予定管理技術者は、国土交通省発注
の他の保守業務、点検業務又は運転監視業
務の管理技術者を兼務することができる。
なお、兼務する場合は、契約締結時点の
手持ち業務量(電気通信施設の保守業務
点検業務及び運転監視業務の当初請負金額
の合計をいう。)は、2億円未満かつ5件以
下であること(本業務を含み、契約済み及
び落札決定後未契約のものを含む)。
配置予定管理技術者は、複数申請できる
ものとする。
なお、配置予定管理技術者を複数申請す
る場合は、落札決定後に上記条件を満たす
者を管理技術者として特定するものとす
る。
本業務の管理技術者が、他の保守業務
点検業務又は運転監視業務を兼務する場合
は、本業務の履行開始までに発注者に兼務
しようとする業務の概要を届出なければな
らない。
管理技術者の手持ち業務量は、本業務の
契約締結日から履行期間中に上記条件を超
えないこととし、超えた場合には遅滞なく
その旨を報告しなければならない。その上
で業務の履行を継続することが著しく不適
当と認められる場合には、当該管理技術者
を、以下の(a)～(c)までの全ての要件を満た
す技術者に交代させる等の措置請求を行う
場合がある。
(a)当該管理技術者と同等の業務実績(入
札説明書又は特記仕様書で規定している
業務実績)を有する者であること。
(b)当該管理技術者と同等の技術者資格
(入札説明書又は特記仕様書で規定して
いる資格及び実務経験等)を有する者で
あること。
(c)手持ち業務量が当該業務の入札説明書
又は特記仕様書において設定している
配置予定管理技術者の手持ち業務量の制
限を超えない者であること。
⑤配置予定管理技術者は、入札参加希望者
との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があ
ること。
3入札手続等
(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
940-2043新潟県長岡市宮本東方町字三
ツ又1950番1国土交通省北陸地方整備局国
営越後丘陵公園事務所総務課総務係電話
0258-47-1471内線212
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等
①交付期間令和8年1月9日から令和8
年3月6日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日9時00分から17時00分まで。
②交付場所及び方法電子調達システムに
より交付する。ただし、電子調達システム
から交付を受けることができない場合は、
3(1)にて書面による交付を受けること。な
お、郵送希望者は返送用の封筒(切手添付)
を3(1)宛てに送付すること。
(3)申請書等の提出について
①提出期限令和8年2月10日17時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・・電子調達システ
ム(https://www.p-portal.go.jp/pps-
web-biz/)
(b)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法電子調達システムによる。紙
入札方式の場合は持参又は郵送にて提出す
ること。詳細は入札説明書による。
(4)入札書の提出について
①提出期限令和8年3月9日17時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・3(3)②(a)に同じ
(b)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法電子調達システムによる。紙
入札方式の場合は持参又は郵送にて提出す
ること。詳細は入札説明書による。
(5)開札の日時及び場所
①開札日時令和8年3月10日10時00分
②開札場所国土交通省北陸地方整備局国
営越後丘陵公園事務所2階会議室(1)
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムから入札説明書の交付
を受ける場合、必要事項を正確に入力する
とともに、「ダウンロードした案件について
訂正・取消が行われた際に更新通知メール
の配信を希望する」と記載されている箇所
のチェックボックスに、必ずチェックを付
けなければならない。
読み込み中...
国営越後丘陵公園事務所における電気通信施設等の保守・点検業務等の一般競争入札について - 第53頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

国土交通省北陸地方整備局国営越後丘陵公園事務所の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →