政府調達令和8年1月9日

外務省における在外公館所在地における生計費等調査業務一式の調達に関する一般競争入札公告

掲載日
令和8年1月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.17
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和8年1月9日発行の官報(政府調達 第5号)に掲載された政府調達・入札公告です。外務省大臣官房会計課長による「在外公館所在地における生計費等調査業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.17。

抽出された基本情報
品目在外公館所在地における生計費等調査業務一式
入札締切2026/02/27
履行期限2026/06/30
政府調達分類コード72
連絡先電話 03-3580-3311

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外務省における在外公館所在地における生計費等調査業務一式の調達に関する一般競争入札公告

令和8年1月9日|p.17

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月9日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長菅原清行
◎調達機関番号014◎所在地番号13
○第1号(No.1)
ただし、令和8年度予算成立を条件とする。
1調達内容
(1)品目分類番号72
(2)購入等件名及び数量在外公館所在地にお
ける生計費等調査業務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期限令和8年6月30日まで。ただし
支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内
で当該履行期間を変更することがあり得る。
(5)履行場所支出負担行為担当官が指定する
場所。
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、入札書、総合評価の
ための本業務実施の具体的な方法、その質の
確保方法等に関する書類(以下「総合評価の
ための書類」という。)及びその他入札説明書
等に定める入札に必要な書類(以下「その他
必要な書類」という。)を提出すること。また、
入札書に記載する金額は、業務に関する一切
の諸経費を含めた総額を記載すること。なお,
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の10%に相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
(7)本調達は、「電子調達システム」利用した応
札及び入開札手続を実施するものとする。た
だし、「電子調達システム」によりがたい場合
には、入札及び書類の提出を「紙」にて行う
ものとする。詳細については、入札説明書の
とおり。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度外務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において「役務の提供等」
のA、B、C又はD等級の何れかに格付けさ
れた競争参加資格を有する者であること。
(4)外務省から指名停止を受けている期間中で
ないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所,
入札説明書の交付場所
100-8919東京都千代田区霞が関2-
2-1外務省大臣官房会計課調達室平野
百恵電話03-3580-3311内線5741
Email:choutatsu-service-la@mofa.go.jp
(2)入札説明書の交付方法上記3(1)の場所に
おいて随時交付する。また、本公告の日から
「電子調達システム」上にてダウンロード可
能。
(3)入札書の受領期限令和8年2月27日午前
12時00分までに上記3(1)に示す場所に入札書
等を提出しなければならない。郵送による場
合は受領期限までに必着のこと。
(4)開札の日時及び場所令和8年4月2日午
前11時00分外務省入札・開札室
(5)問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)に同じ。
仕様関係:外務省大臣官房在外公館課在外勤
務支援室吉田哲哉電話03-3580-
3311内線5534
Email:zaikinshi-kyuyo@mofa.go.jp
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①この一般競争入札に参加を希望する者
(以下「入札希望者」という。)は、入札書、
総合評価のための書類及びその他必要な書
類を入札書の受領期限までに提出するこ
と。なお、開札日の前日までの間において、
支出負担行為担当官等から当該書類に関し
説明を求められた場合には、それに応じな
ければならない。
②入札希望者は、入札書の提出時に指名停
止を受けていない及び暴力団等に該当しな
い旨の誓約書を提出しなければならない。
③総合評価のための書類及びその他必要な
書類は外務省において技術審査するものと
し、審査の結果、採用し得ると判断したも
のを入札の対象とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者による入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者による入札及び入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。ま
た、上記(3)②の誓約書を提出せず、又は虚偽
の誓約をし、若しくは誓約書に反することと
なったときは、当該者の入札を無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
読み込み中...
外務省における在外公館所在地における生計費等調査業務一式の調達に関する一般競争入札公告 - 第17頁
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