政府調達令和8年1月9日

金融庁によるモニタリング支援システムの運用支援業務に関する一般競争入札公告（日本語部分）

掲載日
令和8年1月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.6
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年1月9日発行の官報（政府調達 第5号）に掲載された政府調達・入札公告です。金融庁による「モニタリング支援システムの運用支援業務」の入札公告。掲載ページ: p.6。

抽出された基本情報
発行機関金融庁
調達機関金融庁
品目モニタリング支援システムの運用支援業務
入札締切2026/03/23 17:30
政府調達分類コード71、27
連絡先電話 03-3506-6000

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金融庁によるモニタリング支援システムの運用支援業務に関する一般競争入札公告（日本語部分）

令和8年1月9日|p.6

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○第2号 (No.2)
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び予定数量
モニタリング支援システムの運用支援業務
式一一
(3)購入等件名の特質等入札説明書による。
(4)契約期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで。
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に消費税及び地方消費税に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額から消費税及び
地方消費税に相当する額を除いた金額を入札
書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」
であって、「A」又は「B」の等級に格付けさ
れ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者であること。
(4)各省各庁から指名停止等の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6)暴力団排除に関する誓約事項(入札説明書
別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。
(7)入札説明書に定める証明書等を提出し、担
当者の了解を得た者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
100-8967東京都千代田区霞が関3-
2-1中央合同庁舎第7号館12階1212号室
(2)問い合わせ先
100-8967東京都千代田区霞が関3-
2-1金融庁総合政策局秘書課管理室調達
第一係白石直樹電話03-3506-6000
内線3131
(3)入札説明書の交付方法
100-8967東京都千代田区霞が関3-
2-1中央合同庁舎第7号館西館12階総合
政策局秘書課管理室調達第一係(1212号室)
(4)入札説明競争入札に参加しようとする者
で入札事前説明を希望する者に対し個別に説
明を行う。希望者は、令和8年2月10日17時
30分までに入札説明書に示す連絡先に入札事
前説明の申込をすること。
※オンライン会議形式によるものとし、詳細
は申込みがあったのち当庁より通知する。
(5)入札書の受領期限令和8年3月23日17時
30分
(6)開札の日時及び場所令和8年3月24日16
時00分から中央合同庁舎第7号館15階1521号
室において開札する。
※政府電子調達(GEPS)を活用した電子
入札・電子契約等、調達事務のデジタル化
の取り組みを推進する観点から、原則とし
て立ち会い方式での開札は実施しない(詳
細は、入札説明書による)。
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システム(政府電子調達(G
EPS))を利用した応札及び入開札手続により
実施するものとする。ただし、紙又は電子メー
ルによる入札書の提出も可とする。詳細につい
ては、入札説明書のとおり。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した必
要な書類を令和8年3月2日17時30分までに
提出しなければならない。入札者は、開札日
までの間において、支出負担行為担当官から
当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要.
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であり、入札説明書で指定する
性能等の要求要件のうち必須とされた項目を
すべて満たしている提案をした入札者の中か
ら、入札説明書で定める方法をもって落札者
を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札をした他の者のうち、次に有利な入札
を行った者を落札者とすることがある。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
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金融庁によるモニタリング支援システムの運用支援業務に関する一般競争入札公告（日本語部分） - 第6頁
テキスト領域
選択中
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