政府調達令和8年1月8日

令和8年度静岡河川電気通信施設保守業務（電子調達システム対象案件）の入札公告

掲載日
令和8年1月8日
号種
政府調達
原文ページ
p.32
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年1月8日発行の官報（政府調達 第4号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省中部地方整備局静岡河川事務所による「令和8年度静岡河川電気通信施設保守業務(電子調達システム対象案件)一式」の入札公告。掲載ページ: p.32。

抽出された基本情報
品目令和8年度静岡河川電気通信施設保守業務(電子調達システム対象案件)一式
入札締切2026/03/02 16:00
履行期限2026/04/01
政府調達分類コード15、29

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

令和8年度静岡河川電気通信施設保守業務（電子調達システム対象案件）の入札公告

令和8年1月8日|p.32

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月8日
分任支出負担行為担当官中部地方整備局
静岡河川事務所長川嶋浩一
◎調達機関番号020◎所在地番号22
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量令和8年度静岡河川
電気通信施設保守業務(電子調達システム対
象案件)一式
(3)調達件名の特質等入札説明書による.
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札決定にあたっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を記載した入札書を提出
すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子
調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願・紙契約方式調印願を提出する
ものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること
(2)令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)
参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
の東海・北陸地域の認定を受け、A、B、C
又はD等級に格付けされている者であるこ
と。
(3)競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格
に関する公示(令和7年3月31日付け官報)
に記載されている時期及び場所で受け付け
る。
(4)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、中部地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続き開始の申し立てがなされている者
(競争参加資格に関する公示に基づく再申請
の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入
手した者であること。
(8)本業務に事業協同組合として証明書等を提
出した場合、その構成員は、単体として証明
書等を提出することはできない。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)本件調達に係る設計業務等の受注者又は当
該受注者と資本若しくは人事面において関連
がある者でないこと。
なお、設計業務等の受注者が設計共同体で
ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該
構成員と資本若しくは人事面において関連が
ある者でないこと。
(11)本件調達に係る履行実績を有する者である
こと。詳細は入札説明書による。
(12)本件調達に対応できる管理技術者を配置で
きること。詳細は入札説明書による。
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システム(調達ボータル)のUR
L、入札書の提出場所、契約条項を示す場所
及び問い合わせ先
電子調達システム(調達ボータル)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
420-0068静岡県静岡市葵区田町三丁目
108番地国土交通省中部地方整備局静岡河
川事務所経理課山際和幸電話054-
273-9101内線402
電子メールcbr-shizukawa-keiri@mlit.
go.jp
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い
合わせ先に同じ
(3)入札説明書の交付場所及び交付方法電子
調達システムにより交付する(質問回答等を
電子調達システムの調達資料ダウンロード機
能を用いて行うため、資料のダウンロードの
際に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信を
希望する」にチェックを入れること。なお、
誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ
先まで連絡し、指示に従うこと)。また、や
むを得ない事由により、電子調達システムに
よる入手が出来ない場合は、電子メールによ
る交付若しくは託送(着払い)を行うので
(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る証明書等の受領期限令和8年2月9日16
時00分(日本時間)
(5)電子調達システムによる入札書、及び紙入
札、郵送等による入札書の受領期限令和8
年3月2日16時00分(日本時間)
(6)開札の日時及び場所令和8年3月5日10
時00分(日本時間)静岡河川事務所入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
(a)紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を上記3(4)の受領期限まで
に上記3(2)に示す場所に提出しなければな
らない。
(b)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)を上証
3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すUR
Lより、電子調達システムを利用し提出し
なければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において契約担当官等から証明書
等に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札並びに入札者に求められる義務を履行しな
かった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
読み込み中...
令和8年度静岡河川電気通信施設保守業務（電子調達システム対象案件）の入札公告 - 第32頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
国土交通省中部地方整備局静岡河川事務所の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →