その他令和8年1月8日

ネパール政府と日本国政府間の借款に関する書簡交換(2025年12月3日)

掲載日
令和8年1月8日
号種
本紙
原文ページ
p.4
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抽出要点

借款の適正使用、税制優遇、情報提供義務等に関する了解

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ネパール政府と日本国政府間の借款に関する書簡交換(2025年12月3日)

令和8年1月8日|p.4

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されないことを確保すること。
使用されず、及び他の融資の担保として使用
され、及び使用されること並びに軍事目的に
に定める目的のために適正かつ効果的に維持
(2)借款に基づいて建設される施設がこの了解
すること。
パールの一般公衆の安全を確保し、及び維持
用に当たり、計画の実施に従事する者及びネ
(4)借款に基づく施設の建設及び当該施設の使
とを確保すること。
用されること及び軍事目的に使用されないこ
(a)借款が適正に、かつ、専ら計画のために使
置をとる。
8ネパール政府は、次のことのために必要な措
く当該日本国の会社に還付する。
る場合には、ネパール政府は、これを遅滞な
の付加価値税が日本国の会社に対して課され
課される全ての付加価値税を負担する。前記
物又は役務の購入に関してネパールにおいて
(2)ネパール政府は、計画の実施に必要な生産
課徴金及び租税
してネパールにおいて課される全ての財政
る日本国の会社から取得する個人所得に対
請負業者又はコンサルタントとして活動す
用者について、計画の実施のため供給者、
(4)計画の実施に従事する日本国民である被
れる全ての関税及び関連の財政賦課金
及び再輸出に関してネパールにおいて課さ
の実施に必要な自己の資材及び設備の輸入
して活動する日本国の会社について、計画
(()供給者、請負業者又はコンサルタントと
課される全ての財政課徴金及び租税
から生ずる所得に関してネパールにおいて
に基づいて行われる生産物又は役務の供給
して活動する日本国の会社について、借款
(1)供給者、請負業者又はコンサルタントと
及び租税
パールにおいて課される全ての財政課徴金
ずる利子に対して又はそれらに関連してネ
(A)JICAについて、借款及びそれから生
711ネパール政府は、次のものを免除する。
日本国特命全権大使前田徹閣下
ネパール駐在
ガンシャム・ウパディヤ
意する光栄を有します。
て閣下に向かって敬意を表します。
二千二十五年十二月三日にカトマンズで
本官は、以上を申し進めるに際し、ここに重ね
ネパール財務省次官
(日本側書簡)
簡の日付の日に効力を生ずるものとすることに同
簡が両政府間の合意を構成し、その合意がこの返
了解を確認するとともに、閣下の書簡及びこの返
本官は、更に、ネパール政府に代わって前記の
栄を有します。
けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光
書簡をもって啓上いたします。本官は、本日付
(訳文)
(ネパール側書簡)
ガンシャム・ウパディヤ殿
ネパール財務省次官
日本国特命全権大使前田徹
ネパール駐在
二千二十五年十二月三日にカトマンズで
て貴官に向かって敬意を表します。
本使は、以上を申し進めるに際し、ここに重ね
光栄を有します。
相互に協議する。
付の日に効力を生ずるものとすることを提案する
府間の合意を構成し、その合意が貴官の返簡の日
わって前記の了解を確認される貴官の返簡が両政
本使は、更に、この書簡及びネパール政府に代
して生ずることのあるいかなる事項についても
11 両政府は、この了解から又はこの了解に関連
が、これらに限定されない。)を提供すること。
施の進捗状況についての情報及び資料を含む
し、計画に関連するその他の情報(計画の実
を十分な余裕をもって提供すること、
(()要請に応じ、日本国政府及びJICAに対
9ネパール政府は、次のことを行う。
一部の恒久的又は一時的な譲渡に関する情報
を管理し、若しくは運営する権利の全部又は
づいて建設される施設の所有権又は当該施設
(4)日本国政府及びJICAに対し、計画に基
令和八年一月八日
読み込み中...
ネパール政府と日本国政府間の借款に関する書簡交換(2025年12月3日) - 第4頁
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