国立研究開発法人国立成育医療研究センターにおける競争参加資格及び入札手続等に関する事項
令和8年1月7日|p.153
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198年1日7日曜誌曜日7誌(日報告書(
②次の各号のいずれかに該当すると認めら
れる者で、その事実があった後一定期間経
過していない者。これを代理人、支配人そ
の他の使用人として使用する者についても
同様とする。なお、期間等については国立
研究開発法人国立成育医療研究センター理
事長から発出した契約指名停止等措置要領
に基づく指名停止期間等を適用する。
一契約履行に当たり、故意に工事若しく
は製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者。
二公正な競争の執行を妨げた者又は公正
な価格を害し、若しくは不正な利益を得
るための連合をした者。
三落札者が契約を結ぶこと又は契約者が
履行することを妨げた者。
四監督又は検査の実施に当たり職員及び
経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者。
五正当な理由なく契約を履行しなかった
者。
六前各号のいずれかに該当する事実が
あった後2年を経過しない者を契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使
用人として使用した者。
七前各号に類する行為を行なった者。
③②に該当する者を入札代理人として使用
する者。
(2)令和7・8年度の厚生労働省競争参加資格
における「建築一式」に係る一般競争参加資
格の認定を受けていること。(会社更生法に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立
てをした者については、手続開始の決定後、
大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく
一般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)
(3)厚生労働省から関東甲信越地域における
「建築一式工事」に係る一般競争(指名競争)
参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)
について算定した点数(以下「客観点数」と
いう。)が1,100点以上であること。また、(2)
の再認定を受けた者にあっては、当該再認定
の際に客観点数が1,100点以上であること。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を
受けた者を除く。)でないこと。
(5)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険
②健康保険(全国健康保険協会が管掌する
もの)
③船員保険
④国民年金
⑤労働者災害補償保険
⑥雇用保険
注)各保険料のうち⑤及び⑥については、当
該年度における年度更新手続を完了すべ
き日が未到来の場合にあっては前年度及
び前々年度、年度更新手続を完了すべき
日以降の場合にあっては当該年度及び前
年度の保険料について滞納がない(分納
が認められているものについては納付期
限が到来しているものに限る。)こと。
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に国立研究開発法人国立成育医療研
究センターの理事長から契約指名停止等措置
要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(7)平成22年度以降に元請として完成、引渡し
が完了した次に掲げる工事の施工実績を有す
ること。
○同種の工事医学または薬学系研究施設
(含む生化学実験室)で延床面積3,500m2
以上の新築・増築の実績を有すること。
○類似の工事研究施設または医療施設で延
床面積3,500m2以上の新築・増築の実
績を有すること。
(8)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
(ア)『一級建築士』又は『一級建築施工管理
技士』の資格を有する者であること。
(イ)平成22年度以降に、上記(7)に掲げる完
成・引渡しが完了した工事の経験を有する
者であること。なお、当該経験が厚生労働
省及び他省庁が発注した工事のうち500万
円を超える請負工事にあっては、「工事成績
評定表」の評定点合計が65点未満のものを
除くこと。
(ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
又はこれに準ずる者であること。なお、主
任技術者又は監理技術者を専任で配置する
場合においては、以下の期間は工事現場へ
の専任を要しない。
・請負契約の締結後、現場施工に着手する
までの期間(現場事務所の設置、資機材
の搬入又は仮設工事等が開始されるまで
の期間)については、主任技術者又は監
理技術者の工事現場への専任は要しな
い。なお、現場施工に着手する日につい
ては、請負契約の締結後、監督職員との
打合せにおいて定める。
・工事完成後、検査が終了し(発注者の都
合により検査が遅延した場合を除く。).
事務手続、後片付け等のみが残っている
期間については、主任技術者又は監理技
術者の工事現場への専任を要しない。な
お、検査が終了した日は、発注者が工事
の完成を確認した旨、受注者に通知した
日(例「完成検査確認通知書」等にお
ける日付)とする。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、厚生労働省発注工事等から排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
(10)必ず現場調査を実施すること。応札者は令
和8年1月7日9時00分から令和8年2月26
日17時00分までに必ず現地調査を行うこと。
なお申し入れは、3(1)に記載の担当部署に、
令和8年2月25日12時00分までに行うこと。
(但し土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日
9時00分から12時00分、13時00分から17時00
分まで)
3入札手続等
(1)担当部署157-8535東京都世田谷区大
蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医
療研究センター財務経理課長荻原剛之
電話03-3416-0181(代表)5140
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令
和8年1月7日から令和8年2月25日まで
(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時
00分～12時00分、13時00分～17時00分まで)
※当センターホームページのトップページ右
上にある青いボタンの「調達情報」をクリッ
クし、その先の「入札説明書配布申請フォー
ム」に必要事項を記入し、送信すること。
担当者より、メールにて交付いたします。
(3)入札説明会および現地調査の日時、場所
入札説明会は実施しない。現地調査は令和8
年1月7日9時00分から令和8年2月26日17
時00分までとし、各社個別に対応する。なお
申し入れは、3(1)に記載の担当部署に、令和
8年2月25日12時00分までに行うこと。
※2時間程度の現地調査を予定。(但し土曜
日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分
から12時00分、13時00分から17時00分まで)
(4)質疑受付期間令和8年1月7日から令和
8年2月24日17時00分まで。
(5)質疑回答期限令和8年1月7日から令和
8年2月25日12時00分まで。
(6)入札書、申請書及び資料の提出期間、場所
及び方法
a)入札書以外(申請書及び資料)令和
8年2月26日12時00分まで(土曜日、日曜
日及び祝祭日を除く。)に(1)の担当部署に持
参すること。(ただし、郵送による入札の場
合は、書留郵便によるものとし、令和8年
2月26日12時00分までに(1)の担当部署に必
着すること。資料の作成にかかる費用は提
出者の負担とし、提出された資料は、当該
理事長による競争参加資格の確認以外に無
断で使用する事はできない。また、提出さ
れた資料は返却されない。)
ア)競争参加資格の確認の結果は、令和
8年3月2日までに通知する。(資格がな
いとされたもののみ)