日本年金機構による一般競争入札公告（公金受取口座登録法改正に伴う意向確認書等の問合せ対応業務）
令和8年1月7日|p.147
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(当時間疾患者(
報報
(A) 10日 日曜 日本 日 171
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Processing of reception to appli-
cation for disagreement due to revision the
Registration System of a Bank and Savings
Account to Receive Various Benefits, 1 set
(4)Performance period : 26 March, 2027
(5) Performance place : To by
Japan Pension Service
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who:
①shall have legal capacity to conclude
contracts, and are not being bankrupt.
This includes minors or those who are
subject to guardianship, if their guardian
grants them permission to do so.
② shall not by
Japan Pension Service, from participat-
ing in tenders. This includes suppliers
who employ such persons as their agents
or representatives
③ shall have Grade A on "Offer of ser-
vices" in the Kanto-Koshinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Health, Labour
and Welfare (Government-wide quali-
fication) in the fiscal years 2025,2026 and
2027
④shall meet qualification as indicated in
the tendering instructions.
(7) Time-limit for tender:18:00, March
2026
(8) Contact point for the notice: Miyuki Ii-
zuka, Contracting Group, Procurement Ma-
nagement Department, Japan Pension Ser-
vice, 3—5—24, Takaido-nishi, Suginami-ku
Tokyo 168—8505 Japan TEL:03—5344—
1100
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月7日
日本年金機構本部調達管理部長木下敏克
◎調達機関番号428◎所在地番号13
○第102号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達等件名及び数量公金受取口座登録法
改正に伴う意向確認書等の問合せ対応業務
(専用コールセンターの設置)【A拠点】【B
拠点】
項番1【A拠点】一式
項番2【B拠点】一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間履行開始日から令和9年4月9
日まで
(5)履行場所日本年金機構が指定する場所
(6)入札方法入札は、各項目について、消費
税等に相当する額を除いた1席1時間当たり
の単価または1日当たりの単価に予定数量を
乗じて算出した総価にて行う。
①入札参加者は当該業務にかかる経費のほ
か、輸送費、保険料等その他一切の諸経費
を含めた入札金額を見積もるものとする.
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に、消費税等に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とする。
③入札参加者は、消費税等に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額から消費税等に相当す
る金額を控除した金額を入札書に記載する
こと。
(7)電子入札システムの利用本案件における
入札手続は電子入札システムにより行う。電
子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年
金機構電子入札運用基準」に基づくためあわ
せて確認すること。なお、電子入札システム
により難い者は、日本年金機構が認める場合
に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2競争参加資格
(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者に該当しない者であ
ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被
補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は除く。
(2)日本年金機構の調達において、次のいずれ
かに該当し、かつその事実があった後3年(日
本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚
生労働省から指名停止の措置を受けている場
合はその期間)を経過していない者でないこ
と。また、その者を代理人、支配人その他の
使用人として使用する者又は入札代理人とし
て使用する者についても、同様とする。
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは
製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関して不正の行為をしたとき。
②公正な競争の執行を妨げたとき又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得るた
めに連合したとき。
③落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契
約を履行することを妨げたとき。
④監督又は検査の実施に当たり職員の職務
の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかっ
たとき。
⑥上記により一般競争に参加できないこと
とされている者を契約の締結又は契約の履
行に当たり、代理人、支配人その他の使用
人として使用したとき。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のAの
等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争
参加資格を有する者であること。
(4)全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又
は添付書類に虚偽の事実を記載していないと
認められる者であること。
(5)当該業務又は類似の業務を相当量完了した
実績を有している者であること。
(6)当該業務を確実に実施できると証明した者
であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(8)その他、入札説明書に定める資格を有する
者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報から
ダウンロードすること。168-8505東
京都杉並区高井戸西3-5-24日本年金機
構本部調達管理部契約グループ浅川七海
電話03-5344-1100内線(6348)
(2)業務説明会の日時及び場所
日時:令和8年1月19日11時00分
場所:オンラインによる実施
※業務説明会への参加を希望する場合は、令
和8年1月14日12時00分までに入札説明書
に記載の方法により参加申込をすること。
(3)入札書の受領期限令和8年3月2日18時
00分まで
(4)開札の日時及び場所
項番1令和8年3月3日14時00分
項番2令和8年3月3日14時20分
東京都杉並区高井戸西3-5-24日本年
金機構本部1階入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項この一般競
争に参加する者は、競争参加に必要な書類等
及び入札説明書に示す総合評価のための書類
(提案書)を令和8年2月3日18時00分まで
に提出しなければならない。入札参加者の競
争参加に必要な書類等は日本年金機構におい
て審査するものとし、採用し得ると判断され
た場合の入札書のみを落札決定の対象とす
る。入札参加者は、日本年金機構から当該書
類等に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札参加者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書、その他入札の条件に違反した入札は
無効とする.
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法業務を履行できると日
本年金機構が判断した書類及び入札書を提出
した入札参加者であって、日本年金機構が入
札説明書で指定する技術等のうち、必須とし
た最低限の要求をすべて満たしている性能等
を提案した入札参加者の中から、日本年金機
構の予定価格の制限の範囲内であり、入札説