政府調達令和8年1月7日

独立行政法人勤労者退職金共済機構による業務委託に関する一般競争入札公告

掲載日
令和8年1月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.111
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年1月7日発行の官報(政府調達 第3号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人勤労者退職金共済機構による「長期未更新者調査及び共済契約者に対する履行促進要請に係る業務委託」の入札公告。掲載ページ: p.111。

抽出された基本情報
品目長期未更新者調査及び共済契約者に対する履行促進要請に係る業務委託
政府調達分類コード72

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独立行政法人勤労者退職金共済機構による業務委託に関する一般競争入札公告

令和8年1月7日|p.111

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月7日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業等勘定
業務経理契約担当役理事牧野利香
建設業退職金共済事業等勘定
特別業務経理契約担当役理事牧野利香
◎調達機関番号583◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号72
(2)調達等件名及び数量長期未更新者調査
一定年齢の被共済者に対する退職金請求勧奨
等及び共済契約者に対する履行促進要請に係
る業務委託(令和8年度~令和10年度)
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間入札説明書及び仕様書による。
(5)履行場所入札説明書及び仕様書による。
(6)入札方法総合評価落札方式をもって行う
ため、提案する性能、機能、技術等に関する
書類を提出すること。入札金額は総価を記載
すること。なお、落札決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の10パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額
に1円未満の端数が生じた場合は、その端数
金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2競争参加資格
(1)次に該当しない者であること。
ア契約を締結する能力を有しない者及び破
産者で復権を得ない者。
イ次の(ア)から(キ)のいずれかに該当する者で
その事実があった後2年を経過しない者。
(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しく
は製造を粗雑にし、又は物品の品質若し
くは数量に関し不正行為をした者。
(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正
な価格を害し若しくは不正の利益を得る
ために連合した者。
(ウ)落札者が契約を締結すること又は契約
の相手方が契約を履行することを妨げた
日。
(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職
務の執行を妨げた者。
(オ)正当な理由がなく契約を履行しなかっ
た者。
(カ)正当な理由がなく期限までに成果物を
納入又は作業を完了することができな
かった者。
(キ)上記(ア)から(カ)のいずれかに該当する事
実があった後2年を経過しない者を、契
約の履行に当たり、代理人、支配人、そ
の他の使用人として使用した者。
読み込み中...
独立行政法人勤労者退職金共済機構による業務委託に関する一般競争入札公告 - 第111頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

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