令和8年度松山局外電気通信施設保守監視業務一式（電子入札対象案件）の入札公告
令和8年1月7日|p.85
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官官
(2.100日(日(日本誌第3表2表表第1997年度(19年度(19年(
8月月1日1111717日
85
(7)Time-limit for submission of certificate:
16:009February,2026
(8) Time-limit for tender: 16:00 3 March,
2026
(9)Contact point for the notice : Accounting
Division, Kagawa Office of River and Na-
tional Highway, Shikoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism.
4—26—32 Fukuoka-cho, Takamatsu-shi,
Kagawa-ken, 760-8546 Japan. TEL 087-
821-1603ex.405
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月7日
分任支出負担行為担当官
四国地方整備局松山河川国道事務所長
荒島洋伸
◎調達機関番号020◎所在地番号38
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量令和8年度松山局外
電気通信施設保守監視業務一式(電子入札
対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札決定は、総合評価の方法を
もって行うので、
1)総合評価のための性能、機能、技術能力
等に関する書類を証明書等の受領期限まで
に提出しなければならない。
2)落札決定にあたっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(7)電子調達システムの利用本件は、入札説
明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契
約等を電子調達システムにより実施する。た
だし、電子調達システムにより難い場合は、
分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限
り、入札説明書等の紙による交付、証明書等、
入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更
することができる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条に示す特別
な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度の国土交通省競争参加
資格(全省庁統一資格)「役務の提供等のA、
B、C又はD等級に格付けされた四国地域の
競争参加資格を有する者であること。
(4)証明書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、四国地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)入札説明書等の交付を直接受けた者である
こと。
(6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、分任支出負担行為担当官が定める資
格を有する者であること。
3入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の
提出場所等
(1)証明書等、入札書の提出場所(紙入札方式
の場合)、契約条項を示す場所及び問い合わ
せ先
790-8574愛媛県松山市土居田町797-
2四国地方整備局松山河川国道事務所経理
課契約指導係電話089-972-0035内線
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(2)入札説明書等の交付場所及び交付方法
1)場所電子調達システムによる。
2)方法電子調達システムによる。
(3)証明書等の受領期限令和8年2月9日16
時00分
(4)入札書の受領期限令和8年3月2日16時
00分
なお、入札書の受付開始は、上記入札書の
受領期限の日の2日前(閉庁日を除く。)の午
前9時からとする。
(5)開札の日時及び場所
1)日時令和8年3月3日11時00分
2)場所四国地方整備局松山河川国道事務
所入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る.
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この競争に参加
を希望する者は、所定の受領期限までに証明
書等を電子調達システムにて提出しなければ
ならない。
また、開札日の前日までの間において証明
書等の内容に関して分任支出負担行為担当官
からの照会があった場合には、説明をしなけ
ればならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札は無効とする.
(5)契約書作成の要否要.
本業務は、契約手続きを電子調達システム
で行う対象案件である。なお、電子調達シス
テムにより難い場合は、発注者の承諾を得て
紙契約方式に代えるものとする。
(6)落札者の決定方法総合評価落札方式とす
る。会計法第29条の6の規定に基づく、予算
決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成
された予定価格の制限の範囲内であり、総合
評価の性能等のうち必須とされた項目を全て
満たした者であって、各評価項目の得点合計
を入札価格で除して得た数値の最も高い者を
落札者とする。
(7)国土交通省競争参加資格の認定を受けてい
ない者の参加上記2(3)に掲げる国土交通省
競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受
けていない者であっても入札書及び証明書等
を提出することができる。ただし、開札にあ
たっては、開札時に当該資格の認定を受けか
つ競争参加資格の確認を受けていなければな
らない。なお、証明書等を提出する時におい
て、当該資格の認定手続中である場合、その
状況が確認できる書面を任意様式にて添付す
ること。
(8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
(9)落札決定通知及び契約締結日等
1)本契約予定案件は、開札の日に落札予定
者を決定し、令和8年度の予算成立及び令
和8年4月1日(予算成立日が4月2日以
降の場合は予算成立日)の到来を停止条件
として手続きを保留する旨を電子調達シス
テム等により通知する。また、落札決定は
停止条件の成就をもって電子調達システム
等により通知し、条件が成就する日が閉庁
日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁
日に通知する。
2)本契約に係る契約締結日及び履行期間の
始期は、令和8年4月1日を予定している
が、予算成立日が4月2日以降の場合は予
算成立日を契約締結日及び履行期間の始期
とする。なお、予算成立日が4月2日以降
の場合に、やむを得ず継続履行が必要なも
の、法令に基づくもの、緊急避難措置に限
り落札予定者に履行させる見込みである。
また、暫定予算となった場合は、本契約に
係る予算が全額計上されている場合には全
額の契約とするが、全額計上されていない
場合には、全体の契約期間に対する暫定予
算の期間分のみの契約とする。
3)成立する予算の状況により、本件の入札
契約手続きを延期又は中止する場合があ
る。
(10)手続きにおける交渉の有無無。
(11)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: HAISHIMA Hironobu,
Director of Matsuyama Office of River and
National Highway, Shikoku Regional De-
velopment Bureau