政府調達令和8年1月7日

令和8年度岐阜国道事務所庁舎等電気供給業務に関する一般競争入札公告

掲載日
令和8年1月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.72
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年1月7日発行の官報(政府調達 第3号)に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局岐阜国道事務所長宮本久仁彦による「令和8年度岐阜国道事務所庁舎外8箇所で使用する電気(電子調達システム対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.72。

抽出された基本情報
品目令和8年度岐阜国道事務所庁舎外8箇所で使用する電気(電子調達システム対象案件)
納入期限2026/05/01
政府調達分類コード26

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令和8年度岐阜国道事務所庁舎等電気供給業務に関する一般競争入札公告

令和8年1月7日|p.72

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月7日
分任支出負担行為担当官中部地方整備局
岐阜国道事務所長宮本久仁彦
◎調達機関番号020◎所在地番号21
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量令和8年度岐阜国道
事務所庁舎外8箇所で使用する電気(電子調
達システム対象案件)
契約電力①219kW②38kW③5kW
④68kW⑤39kW⑥136kW ⑦116kW
⑧20kW⑨62kW
年間使用予定電力量①666,305kWh②
70.115kWh③27,722kWh④221,678kWh
⑤123,397kWh⑥199,146kWh7
262,399kWh⑧93,029kWh⑨13,864kWh
(3)調達件名の特質等別冊仕様書による
(4)納入期間令和8年5月1日から令和9年
4月30日まで
(5)納入場所中部地方整備局岐阜国道事務所
庁舎外8箇所(①岐阜国道事務所庁舎②八
幡維持出張所庁舎③迫間無線中継所④岩
戸トンネル⑤舟伏山トンネル⑥鵜沼・坂
祝トンネル⑦油坂第2トンネル⑧油坂第
3トンネル ⑨西町アンダーパス)
(6)入札方法入札金額は、各者において設定
する契約電力に対する単価(kW単価、同一
月においては単一のものとする。)及び使用電
力量に対する単価(kWh単価、夏季料金と
その他季料金等の設定がある場合は、それぞ
れの単価を記載すること。その他の割引料金
等がある場合はその内訳を併せて記載するこ
と。)を入札書に記入すること。また、落札決
定にあたっては、当事務所が提示する契約電
力及び使用予定電力量の総価を比較対象とす
るので、単価と合わせて総価を入札書に記入
すること。
なお、入札時においては、燃料費等調整額
及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に
関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しな
いものとする。(詳細は入札説明書による。)
落札決定にあたっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を記載した入札書を提出すること,
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子
調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願・紙契約方式調印願を提出する
ものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)
参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又
は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を
受け、A、B、C又はD等級に格付けされて
いる者であること。
(3)競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格
に関する公示」(令和7年3月31日付け官報)
に記載されている時期及び場所で受け付け
る。
(4)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、中部地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続き開始の申し立てがなされている者
(競争参加資格に関する公示に基づく再申請
の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入
手した者であること。
(8)指定した期間内に入札説明書に定める参考
見積書を提出していること。
(9)電気事業法第2条の2の規定に基づく小売
電気事業者の登録を受けていることを証明し
た者であること。
(10)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、入札書の提出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz
500-8262岐阜県岐阜市茜部本郷1-
36-1国土交通省中部地方整備局岐阜国道
事務所経理課後藤功電話058-
271-9812内線(225)
電子メール cbr-keigifu@mlit.go.jp
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い
合わせ先に同じ
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令和8年度岐阜国道事務所庁舎等電気供給業務に関する一般競争入札公告 - 第72頁
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