政府調達令和8年1月7日

財務省による「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」の調査票提出に関する電話督促業務に関する一般競争入札公告

掲載日
令和8年1月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.22
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年1月7日発行の官報（政府調達 第3号）に掲載された政府調達・入札公告です。財務省大臣官房会計課長による「「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」の調査票提出に関する電話督促業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.22。

抽出された基本情報
品目「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」の調査票提出に関する電話督促業務一式
入札締切2026/03/03 12:00
履行期限2026/04/01
政府調達分類コード72

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財務省による「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」の調査票提出に関する電話督促業務に関する一般競争入札公告

令和8年1月7日|p.22

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月7日
支出負担行為担当官
財務省大臣官房会計課長松田康宏
◎調達機関番号015◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号72
(2)購入等件名及び数量
「法人企業統計調査」及び「法人企業景気
予測調査」の調査票提出に関する電話督促業
務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による.
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日までの間。
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」
で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けさ
れ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又
は当該競争参加資格を有しない者で、入札書
の受領期限までに競争参加資格審査を受け
競争参加資格者名簿に登載された者であるこ
と。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6)その他詳細は入札説明書による。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所
100-8940東京都千代田区霞が関3-
1-1財務省東受付室内入札説明室
(2)問い合わせ先100-8940東京都千代田
区霞が関3-1-1財務省大臣官房会計課
契約第一係西谷隼人電話03-3581-
4111内線2140
(3)入札説明書の交付方法本公告の日から上
記3(1)の交付場所又は電子調達システムにて
交付する。
(4)入札説明会の日時及び場所令和8年1月
22日14時00分中央合同庁舎第4号館財務総
合政策研究所210会議室
(5)入札書の受領期限令和8年3月3日12時
00分
(6)開札の日時及び場所令和8年3月4日に
財務省本庁舎B東62会議室において、10時00
分から開札する.
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札及
び入開札手続により実施するものとする。ただ
し、紙による入札書の提出も可とする。詳細に
ついては、入札説明書のとおり。なお、上記3
(5)及び(6)については、電子調達システムにおい
てシステム障害が発生した場合には、別途通知
する日時に変更する場合がある。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否要。
(5)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札をした他の者のうち最低の価格をもっ
て入札をした者を落札者とすることがある。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
のとおり。
(8)その他詳細は入札説明書による。
読み込み中...
財務省による「法人企業統計調査」及び「法人企業景気予測調査」の調査票提出に関する電話督促業務に関する一般競争入札公告 - 第22頁
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