令和8年度岐阜国道電気通信施設保守業務（電子調達システム対象案件）の入札公告
令和8年1月6日|p.54
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(合を注意識表)
日曜日本ノ日曜日
⑥ The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
⑦ have proven to have actually fulfilled
the service concerned or the service with
performance similar to that of the service
concerned.
⑧ for other qualifications other than the
above, please refer to the tender do-
cumentation.
(7)Time-limit for the submission of certifi-
cate : 16:00 (JST) 13 February,2026
(8)Time-limit for tender:16:00(JST)3
March,2026
(9)Contact point for the notice:
MORIYAMA Kazunori, Contract Section,
Accounting Division, Shizuoka National
Highway Offiice, Chubu Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land Infrastruct-
ure, Transport and 2-8-1, Mi-
namiabe, Aoi-ku, Shizuoka-shi, Shizuoka-
ken,420-0054,Japan,TEL054-250-8901
ex 224
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月6日
分任支出負担行為担当官中部地方整備局
岐阜国道事務所長宮本久仁彦
◎調達機関番号020◎所在地番号21
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量令和8年度岐阜国道
電気通信施設保守業務(電子調達システム対
象案件)一式
(3)調達件名の特質等入札説明書による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札決定は、総合評価の方法を
もって行うので、総合評価のための性能、機
能、技術能力等に関する書類を提出すること。
落札決定にあたっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を記載した入札書を提出すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子
調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願・紙契約方式調印願を提出する
ものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること,
(2)令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)
参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等
の東海・北陸地域の認定を受け、A、B、C
又はD等級に格付けされている者であるこ
と。
(3)競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格
に関する公示(令和7年3月31日付け官報)
に記載されている時期及び場所で受け付け
る。
(4)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、中部地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続き開始の申し立てがなされている者
(競争参加資格に関する公示に基づく再申請
の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入
手した者であること。
(8)本業務に事業協同組合として証明書等を提
出した場合、その構成員は、単体として証明
書等を提出することはできない。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)本件調達に係る設計業務等の受注者又は当
該受注者と資本若しくは人事面において関連
がある者でないこと。
なお、設計業務等の受注者が設計共同体で
ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該
構成員と資本若しくは人事面において関連が
ある者でないこと。
(11)本件調達に係る履行実績を有する者である
こと。詳細は入札説明書による。
(12)本件調達に対応できる管理技術者を配置で
きること。詳細は入札説明書による。
(13)「業務実施方針」について、全ての項目の
提案が未提出でないこと、かつ、1項目でも
不適切な提案がないこと。
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システム(調達ポータル)のUR
L、入札書の提出場所、契約条項を示す場所
及び問い合わせ先
電子調達システム(調達ボータル)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
500-8262岐阜県岐阜市茜部本郷1-
36-1国土交通省中部地方整備局岐阜国道
事務所経理課契約係後藤功電話
058-271-9812内線225
電子メール cbr-keigifu@mlit.go.jp
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い
合わせ先に同じ
(3)入札説明書の交付場所及び交付方法電子
調達システムにより交付する(質問回答等を
電子調達システムの調達資料ダウンロード機
能を用いて行うため、資料のダウンロードの
際に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信を
希望する」にチェックを入れること。なお
誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ
先まで連絡し、指示に従うこと)。また、や
むを得ない事由により、電子調達システムに
よる入手が出来ない場合は、電子メールによ
る交付若しくは託送(着払い)を行うので
(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る証明書等の受領期限令和8年2月6日16
時00分(日本時間)
(5)電子調達システムによる入札書、及び紙入
札、郵送等による入札書の受領期限令和8
年2月27日16時00分(日本時間)
(6)開札の日時及び場所令和8年3月6日13
時30分(日本時間)岐阜国道事務所入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
(a)紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を上記3(4)の受領期限まで
に上記3(2)に示す場所に提出しなければな
らない。
(b)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)を上記
3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すUR
しより、電子調達システムを利用し提出し
なければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において契約担当官等から証明書
等に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札並びに入札者に求められる義務を履行しな
かった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法、落札決定は、総合評価
落札方式とする。本公告4(3)に従い書類、資
料を添付して入札書及び総合評価の性能等に
関する書類を提出した入札者であって、本公
告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及
び入札説明書において、明らかにした性能等
の要求要件のうち必須とされた項目の最低限
の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札
価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
あり、且つ、当該入札者の申込みに係る性能
等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の
入札価格で除して得た数値の最も高い者を
もって落札者とする。