東北地方整備局玉川ダム管理所における競争入札公告（電子調達システム利用）
令和8年1月6日|p.38
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原則として当該入札の執行において入札執
行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として予算決算及び会計令
(以下「予決令」という。)第99条の2の規定
に基づく随意契約には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際
して必要な証明書等(以下「申請書等」とい
う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シス
テムで行う対象案件である。なお、電子調達
システムによりがたい場合は、紙入札方式参
加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟
読の上、誤りのないように手続きすること。
(8)本入札に係る開札は、落札決定を保留した
上で行うものであり、履行開始日は令和8年
4月1日、契約締結日は令和8年4月1日と
する。なお、予決令第86条の調査が行われた
場合は、調査終了後の同日以降、令和8年度
予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場
合は、予算成立後の同日以降とすることがあ
る。
また、暫定予算となり予算措置が全額計上
されていない場合は、本予算成立を条件にし
て、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫
定予算の額(暫定予算の期間を全体の履行期
間で除して算出した額)とする。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
における「役務の提供等」のうちA、B、C
又はD等級に格付けされた東北地域の競争参
加資格を有する者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい
ること。
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、東北地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)4(3)の申請書等の提出期限までに、3(2)の
入札説明書の交付方法により3(1)①から直接
ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)
②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札
説明書及び仕様書等により作成した申請書を
提出した者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和6年3月
29日付け官報)に記載されている時期及び場
所で申請を受け付ける。
(8)入札説明書に掲げる履行実績があることを
証明した者であること。
(9)本業務の配置予定管理技術者が入札説明書
に掲げる条件を満たしていること。
3入札説明書の交付場所等
(1)入札説明書の交付場所
①電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
②014-1205秋田県仙北市田沢湖玉川字
下水無92東北地方整備局玉川ダム管理所
総務係TEL0187-49-2170(内線210)
電子メールアドレス
thr-tamagawa01@mlit.go.ip
(2)入札説明書の交付方法(1)①の電子調達シ
ステムから、自らの商号又は名称を用いて交
付されている全ての資料(追加・変更・訂正
分を含む)をダウンロードすること。これに
よりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。
なお、送付を希望する場合は、送付先、会社
名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子
メール(送信後、必ず着信を確認すること。)
により申し出ること。この場合、原則、電子
メールで交付する。ただし、紙での送付を希
望する場合、送付に要する費用は希望者の負
担とする。
4申請書等の提出場所等
(1)電子調達システムによる申請書等の提出場
所3(1)①に同じ。
(2)紙入札方式による申請書等の提出場所及び
問い合わせ先3(1)②に同じ,
(3)電子調達システム又は紙入札方式による申
請書等の提出期限令和8年2月6日16時00
十分
(4)申請書等の提出方法電子調達システム
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで
必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確
認すること。)又は託送(書留郵便と同等のも
のに限る。提出期限まで必着。)にて提出する
こと
5入札書の提出場所等
(1)電子調達システムによる入札書の提出場所
3(1)①に同じ。
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先3(1)②に
同じ。
(3)電子調達システム又は紙入札方式による入
札書の提出期限令和8年3月12日16時00分
(4)入札書の提出方法電子調達システム、持
参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出する
こと,
(5)開札の日時及び場所令和8年3月13日10
時00分東北地方整備局玉川ダム管理所会議
十一
6その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、
3(1)①に示すURLに提出しなければなら
ない。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)
②に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、5(3)の入札
書の提出期限までの間において、分任支出負
担行為担当官から申請書等の内容に関する説
明を求められた場合には、それに応じなけれ
ばならない。
(4)入札の無効競争参加資格のない者、入札
に関する条件に違反した者、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者、5(3)の入札書
の提出期限までに入札説明書及び仕様書等
(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受け
ていない者、申請書等に虚偽の記載をした者
又は電子調達システムを利用するための電子
証明書を不正に使用した者が提出した入札書
は無効とする。
(5)契約書の作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の範囲の価格をもって入札
した他の者のうち最低価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
なお、予決令第85条に基づく調査基準価格
が設定された場合において、落札者となるべ
き者の入札価格が調査基準価格を下回るとき
は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(7)その他詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : ENDOU Toshihiko, Di-
rector of Tamagawa Dam and Reservoir
Management Office of Tohoku Regional
Development Bureau
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 15,29
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Telecommunication equipment
maintenance 1 set
(4)Fulfillment period: From 1 April,2026
through 31 March, 2027
(5)Fulfillment place: As shown in the tender
documentation
(6) participation the the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①Do not come under Article 70 and 71 of
the Cabinet Order concerning the Budget
Auditing and Accounting