岩木川ダム統合管理事務所における電気通信施設保守業務の入札公告
令和8年1月6日|p.35
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(日本医療法第7号(
報、
85 48月119日 11日 10日 10日
⑤ The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
⑥Not be the business operators that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion
request from Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism is
continuing state concerned
Other details, by the tender documen-
tation
(7)Time-limit for the submission of certifi-
cate:16:00 6February,2026
(8) Time-limit for tender:16:0010March
2026
(9) Contact point for the notice: Kamafusa
Dam and Reservoir management office,
Tohoku Regional DevelopmentBureau, Mi-
nistry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism, 10—6, Aza Oodairayama,
OoAza Ono, Kawasaki-Town, Sibata-
Country, Miyagi-ken989-1505Japan TEL
0224-84-2171ex.210
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、
令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予
算示達された場合とする。
令和8年1月6日
分任支出負担行為担当官東北地方整備局
岩木川ダム統合管理事務所長齊藤正道
◎調達機関番号020◎所在地番号02
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量
電気通信施設保守業務(岩木川ダム統管)
一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の100分の
10に相当する額を加算した金額(当該金額に
1円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
原則として当該入札の執行において入札執
行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として予算決算及び会計令
(以下「予決令」という。)第99条の2の規定
に基づく随意契約には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際
して必要な証明書等(以下「申請書等」とい
う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シス
テムで行う対象案件である。なお、電子調達
システムによりがたい場合は、紙入札方式参
加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟
読の上、誤りのないように手続きすること。
(8)本入札に係る開札は、落札決定を保留した
上で行うものであり、履行開始日は令和8年
4月1日、契約締結日は令和8年4月1日と
する。なお、予決令第86条の調査が行われた
場合は、調査終了後の同日以降、令和8年度
予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場
合は、予算成立後の同日以降とすることがあ
る。
また、暫定予算となり予算措置が全額計上
されていない場合は、本予算成立を条件にし
て、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫
定予算の額(暫定予算の期間を全体の履行期
間で除して算出した額)とする。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
における「役務の提供等」のうちA、B、C
又はD等級に格付けされた東北地域の競争参
加資格を有する者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい
ること。
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、東北地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)4(3)の申請書等の提出期限までに、3(2)の
入札説明書の交付方法により3(1)①から直接
ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)
②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札
説明書及び仕様書等により作成した申請書を
提出した者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり
当該状態が継続している者でないこと。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和6年3月
29日付け官報)に記載されている時期及び場
所で申請を受け付ける。
(8)入札説明書に掲げる履行実績があることを
証明した者であること。
(9)本業務の配置予定管理技術者が入札説明書
に掲げる条件を満たしていること。
3入札説明書の交付場所等
(1)入札説明書の交付場所
①電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
②036-1422青森県中津軽郡西目屋村大
宇居森平字寒沢138-2東北地方整備局
岩木川ダム統合管理事務所総務課TEL
0172-85-3035(内線404)
電子メールアドレス
thr-722keivaku@ki.mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付方法(1)①の電子調達シ
ステムから、自らの商号又は名称を用いて交
付されている全ての資料(追加・変更・訂正
分を含む)をダウンロードすること。これに
よりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。
なお、送付を希望する場合は、送付先、会社
名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子
メール(送信後、必ず着信を確認すること。)
により申し出ること。この場合、原則、電子
メールで交付する。ただし、紙での送付を希
望する場合、送付に要する費用は希望者の負
担とする。
4申請書等の提出場所等
(1)電子調達システムによる申請書等の提出場
所3(1)①に同じ。
(2)紙入札方式による申請書等の提出場所及び
問い合わせ先3(1)②に同じ。
(3)電子調達システム又は紙入札方式による申
請書等の提出期限令和8年2月6日14時00
十分
(4)申請書等の提出方法電子調達システム、
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで
必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確
認すること。)又は託送(書留郵便と同等のも
のに限る。提出期限まで必着。)にて提出する
こと。
5入札書の提出場所等
(1)電子調達システムによる入札書の提出場所
3(1)①に同じ。
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先3(1)②に
同じ。
(3)電子調達システム又は紙入札方式による入
札書の提出期限令和8年3月12日14時00分
(4)入札書の提出方法電子調達システム、持
参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出する
こと。
(5)開札の日時及び場所令和8年3月16日11
時00分東北地方整備局岩木川ダム統合管理
事務所入札室
6その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、
3(1)①に示すURLに提出しなければなら
ない。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)
②に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、5(3)の入札
書の提出期限までの間において、分任支出負
担行為担当官から申請書等の内容に関する説
明を求められた場合には、それに応じなけれ
ばならない。