北上川下流河川事務所による電気通信施設保守業務の入札公告
令和8年1月6日|p.32
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(日本地震動振動振動機関係)))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))
彗星
日曜日
② 1 set of Muroran Road Office and the
others Road information system mainte-
nance
③ 1 set of Urakawa Road Office and the
others Road information system mainte-
nance
④ 1 set of River information system main-
tenance within the jurisdiction of Mu-
roran Development and Construction De-
partment
(4) Fulfillment period : From 1 April 26 th-
rough 31 March 2027
(5) Fulfillment place: do-
cumentation
(6) inglification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Budget
Auditing and Accounting
② have Grade A, B, C or D in terms of the
qualification for participating in tenders
of the "offer of services etc." by Ministry
of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism (Single qualification for every
ministry and agency) in Hokkaido region
in the fiscal year of 2025・2026・2027
③ meet the qualification requirements
which the Obligating Officer may specify
in accordance with Article 73 of the Cabi-
net Order
④ not be currently under suspension of
nomination by Director-General, Hok-
kaido Regional Development Bureau dur-
ing the time of successful bid decision
from time limit for the submission of ap-
plication forms and relevant documents
for the qualification
⑤obtained a bid manual directly from
system or the person of ordering
(7)Time limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 12:00 p.m. 6 February 2026
(8) Time limit for tender : 4:00 p.m.3 March
2026
(9) Contact point for the notice:
YANAGIDA Seiichi, Senior Officer, Con-
tracts Division, Muroran Development and
Construction Department of Hokkaido Re-
gional Development Bureau, 1-14, Irie-
cho, Muroran, Hokkaido, 051-8524, Japan
TEL0143-25-7024
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、
令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予
算示達された場合とする。
令和8年1月6日
分任支出負担行為担当官東北地方整備局
北上川下流河川事務所長畑山作栄
◎調達機関番号020◎所在地番号04
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量
電気通信施設保守業務(北上川下流)一式
(電子調達システム対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所入札説明書による,
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価の方
法をもって以下のとおり行う.
①総合評価のための性能、機能、技術等に
関する書類を提出すること。
②入札者は、調達業務の履行に要する一切
の諸経費を含めて、契約希望金額を見積も
ること。
③落札者の決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の100分の10に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約希望金額
の110分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
原則として当該入札の執行において入札
執行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定
しない場合は、原則として予算決算及び会
計令(以下「予決令」という。)第99条の2
の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際
して必要な証明書等(以下「申請書等」とい
う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シス
テムで行う対象案件である。なお、電子調達
システムによりがたい場合は、紙入札方式参
加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟
読の上、誤りのないように手続きすること。
(8)本入札に係る開札は、落札決定を保留した
上で行うものであり、履行開始日は令和8年
4月1日、契約締結日は令和8年4月1日と
する。なお、予決令第86条の調査が行われた
場合は、調査終了後の同日以降、令和8年度
予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場
合は、予算成立後の同日以降とすることがあ
る。
また、暫定予算となり予算措置が全額計上
されていない場合は、本予算成立を条件にし
て、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫
定予算の額(暫定予算の期間を全体の履行期
間で除して算出した額)とする。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
における「役務の提供等」のうちA、B、C
又はD等級に格付けされた東北地域の競争参
加資格を有する者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい
ること。
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、東北地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)4(3)の申請書等の提出期限までに、3(2)の
入札説明書の交付方法により3(1)①から直接
ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)
②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札
説明書及び仕様書等により作成した申請書を
提出した者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「新
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付け官報)に記載されている時期及び場
所で申請を受け付ける。
(8)入札説明書に掲げる履行実績があることを
証明した者であること。
(9)本業務の配置予定管理技術者が入札説明書
に掲げる条件を満たしていること。
(10)入札説明書に掲げる「業務実施方針」につ
いて、全ての項目の提案が未提出でないこと、
かつ、1項目でも不適切な提案がないこと。
3入札説明書の交付場所等
(1)入札説明書の交付場所
①電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz
②986-0861宮城県石巻市蛇田字新下沼
80番地東北地方整備局北上川下流河川事
務所経理課TEL0225-95-6501(内線
582)
電子メールアドレス
thr-742karyuu-keiri@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付方法(1)①の電子調達シ
ステムから、自らの商号又は名称を用いて交
付されている全ての資料(追加・変更・訂正
分を含む)をダウンロードすること。これに
よりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。
なお、送付を希望する場合は、送付先、会社
名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子
メール(送信後、必ず着信を確認すること。)
により申し出ること。この場合、原則、電子
メールで交付する。ただし、紙での送付を希
望する場合、送付に要する費用は希望者の負
担とする。