入札公告(建設工事)：千葉大学藤井節郎記念治療学研究センター新営その他工事
令和8年1月5日|p.100
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〇〇一
8月1日まで日本日
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、当該者(当該者が経常建設共同企業体で
ある場合においては、その代表者。)の「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1
日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者
公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、中部地方整備局総務部経
理調達課(460-8517愛知県名古屋市中区
丸の内二丁目1番36号電話052-209-
6317)においても当該決定に係る申請を受け
付ける。
(11)本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ
ステムで行うものであり、対応についての詳
細は入札説明書による。
(12)本工事は、明許繰越しの承認申請中であり、
明許繰越しの承認がおりることを契約の条件
とする。
(13)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : NAKAHARA Masaaki,
Vice Director General, Chubu Regional De-
velopment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the contract: Yok-
kaichi Port Kasumigaura Area Quay Wall
(―14m) Superstructure Works
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:20 January2026
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:12:0020
February 2026(tenders brought with
12:00 20 February 2026 or submitted by
mail12:00 20 20 February 2026)
(6) Contact point for tender documentation:
ASAI Ayaka, Accounting and Procurement
Division, General Affairs Department,
Chubu Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism;2-1-36Marunouchi, Naka-ku,
Nagoya-city, Aichi-pref460-8517Japan.
TEL052-209-6317
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月5日
国立大学法人千葉大学
契約担当役事務局長丸山浩
◎調達機関番号415◎所在地番号12
○第1号
1工事概要等
(1)品目分類番号41
(2)工事名千葉大学(亥鼻)藤井節郎記念治
療学研究センター新営その他工事
(3)工事場所千葉県千葉市中央区亥鼻1-
8-1千葉大学亥鼻団地構内
(4)工事概要本工事は、藤井節郎記念治療学
研究センター(鉄骨造、地上5階建、建築面
積545、延べ面積2.093、昇降機設備工事
を含む)の新営工事を行うものであり、関連
する電気及び機械設備工事は別途発注される
予定である。
(5)工期令和9年3月31日(水)まで。ただ
し、財政法の定めによる承認を得た後に、令
和9年9月30日(木)まで延長予定「全体工
期約18ヶ月]
(6)使用する主要な資機材
・コンクリート約400m
・鉄骨約450t
・鉄筋約100t
・ガラス約440m2
(7)本工事は、工事の施工について「ワーク・
ライフ・バランス等の推進」並びに「VE提
案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事
全般の施工計画」(以下、「技術提案書等」とい
う。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総
合的に評価して落札者を決定する総合評価落
札方式(標準型)を実施する工事である。ま
た、品質確保のための体制その他の施工体制
の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現
できるかどうかについて審査し、評価を行う
施工体制確認型総合評価落札方式の施工工事
である。
(8)この工事は建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(9)本工事は、資料提出及び入札等を電子入札
システムにより行う。なお、電子入札システ
ムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙
入札方式に代えることができる.
2競争参加資格次に掲げる条件をすべて満た
している単体有資格者(以下「単体」という。)
または次に掲げる条件を全て満たしている2又
は3社により構成される特定建設工事共同企業
体(以下「共同企業体」という。)であること
また、共同企業体にあっては、競争参加資格の
確認までに、契約担当役から本工事に係る共同
企業体としての競争参加資格の認定を受けてい
ること。
(1)国立大学法人千葉大学契約事務取扱細則5
条及び第6条の規定に該当しない者であるこ
と。
(2)文部科学省又は国立大学法人千葉大学にお
いて建築一式工事の一般競争参加者の資格
(会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
をした者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てをした者にあっては、手続開始の
決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加
者の資格をいう。)を有し、「一般競争参加者の
資格(平成13年1月6日文部科学大臣決定)
第1章第4条で定めるところにより算定した
点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通
知書の記2の点数)が単体又は共同企業体で
の参加の場合の構成員の代表者は1,200点以
上であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)単体又は共同企業体の代表者は、平成22年
度以降に元請として完成・引渡しが完了した
次の(ア)～(エ)の基準を満たす新営又は増改築工
事を施工した実績を有すること。(共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。)
(ア)建物用途校舎、研究施設、庁舎又は病
院
(イ)構造鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄
筋コンクリート造又は鉄骨造
(ウ)施工規模延べ面積1,000m2以上かつ2
階以上
(エ)工種建築一式
(5)施工計画書の技術的所見が適正であるこ
と。
(6)共同企業体の構成員は、建築業法(昭和24
年法律第100号)上の建築工事業につき、許
可を有しての営業年数が5年以上であるこ
と。
(7)共同企業体の構成員は、2又は3社とする。
(8)共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
(9)共同企業体の最小出資比率は、均等割の10
分の6を下回らない範囲とする。
(10)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①一級建築施工管理技士又は一級建築士の
資格を有する者であること。
②平成22年度以降に、元請として完成・引
渡しが完了した上記(4)に掲げる工事の施工
の経験を有するものであること。(共同企業
体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
又はこれに準ずる者であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
(11)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、千葉大学から『国立大学法人千
葉大学発注工事契約に係る取引停止等の取扱
要領」及び文部科学省から「建設工事の請負
契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年
1月20日付け17文科施第345号文教施設企画
部長)に基づく指名停止を受けていないこと。
(12)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において一定の関連がある建
設業者でないこと。