中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係による総合評価落札方式に関する入札公告
令和8年1月5日|p.99
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(合)は農作業)
蝦夷
(含)無數總額四百五十圓)注目)第2日注目)第266
3総合評価に関する事項
入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工
体制をもって入札を行い、(1)の要件に該当する
者のうち、(2)によって得られる標準点と加算点
及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した
数値(以下、評価値という。)の最も高い者(複
数存在する場合は、(3)による。)を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされない恐れがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著
しく不適当と認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価
値が最も高い者を落札者とすることがある。
(1)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②発注者における要求要件を実現できると
認められること。
③評価値が標準点を予定価格で除した数値
に対して下回らないこと。
(2)本工事の総合評価落札方式の加算点につい
ては、発注者における要求要件を実現できる
と認められる企業に標準点100点を付与する。
技術提案を行った企業に対しては、技術提案
書及び資料等の内容に応じ加算点を最大65点
付与する。施工体制評価点は、入札説明書に
定めるところにより最大30点与える。加算点
及び評価方法は、入札説明書のとおり。
(3)評価値の最も高い者が2人以上ある時は、
当該者に紙くじ又は電子くじを実施のうえ落
札者を決定する。
(4)評価値は以下の算定式で評価する。
評価値={標準点+加算点+施工体制評価
点〉入札価格
(5)技術提案資料は、入札説明書に基づき作成
し提出するものとする。
(6)技術提案の採否については、競争参加資格
の確認結果に併せて通知する。その際、技術
提案が適正と認められなかった場合には、そ
の理由を付して行う。なお、技術提案を提出
したが適正と認められなかった者は、その理
由に対して、苦情の申し立てを行うことがで
きる。
(7)実施上の留意事項
①受注者により技術提案された内容に対し
て、受注者の責により提案が履行できない
場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。
②減点の範囲は最大10点とし、その範囲は
入札説明書のとおりとする。
また、履行確認において虚偽の履行確認
に係る資料提出等不誠実な行為をした場合
は、「請負工事成績評定」から最大20点の減
点を行う。
③請負者の責により技術提案が履行されな
い場合は、技術評価点の見直しを行い、当
初の技術評価点から減点割合に応じて、違
約金を徴収する。ただし、違約金額は請負
価格の10%を上限とする。
④受注者の責により提案が履行できない場
合とは、災害またはその他特別な事情があ
る場合以外のことをいい、発注者と受注者
の協議により決定する。
(8)その他
①技術提案については、その後の工事にお
いてその内容が一般的に使用されている状
態となった場合には、無償で使用できるも
のとする。ただし、工業所有権等の排他的
権利を有する提案についてはこの限りでは
ない。
②技術提案を適正と認めることにより、設
計図書において施工方法等を指定しない部
分の工事に関する請負者の責任が軽減され
るものではない。
4入札手続等
(1)担当部局460-8517名古屋市中区丸の
内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビ
ル中部地方整備局総務部経理調達課契約管
理係浅井綾夏電話052-209-6317
(2)入札説明書の配付期間、場所及び方法入
札情報サービス(https://ww.pas.ysk.
nilim.go.jp/)より交付する。
配付期間は令和8年1月5日から令和8年
2月20日まで
これによりがたい場合は、4(1)にて配付す
る。
(3)申請書の提出期間、場所及び方法令和8
年1月5日から令和8年1月20日までの土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分か
ら18時00分(最終日は16時00分)まで、電子
入札システムにより提出を行うこと。ただし、
令和7年12月26日18時00分から令和8年1月
13日8時30分までの間は、電子入札システム
停止のため、電子入札システムを利用するこ
とができないことに留意すること。発注者の
承諾を得て紙入札方式による場合、上記4(1)
に提出。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書及
び資料の提出方法入札書及び資料は、電子
入札システムにより令和8年2月20日12時00
分までに提出すること。ただし、発注者の承
諾を得た場合、上記4(1)に提出
開札は、令和8年4月6日10時00分、中部
地方整備局(丸の内庁舎)入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
期間:令和8年1月21日9時30分から令和8
年2月20日12時00分まで(利付国債の提供
の場合は令和8年2月6日12時00分まで)
場所:上記4(1)
方法:持参、郵送(書留郵便に限る。提出期
間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のも
のに限る。提出期間内必着。)により提出す
ること。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)
ただし、利付国債の提供(取扱官庁中部
地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
中部地方整備局)をもって入札保証金の納
付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
②契約保証金納付
ただし、利付国債の提供又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定監理技術者等の確認落札決定
後、工事実績情報システム等により配置予定
の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
れた場合には、契約を結ばないことがある。
また、工事着手日1週間前を過ぎた日以降は、
監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介
護又は退職等の場合のほか、受注者の責によ
らない契約事項の変更に伴う場合、工場から
現地へ工事の現場が移行する場合等、技術者
の交代が合理的なものであって発注者の合意
が得られた場合以外は、技術者の変更は認め
られない。また、申請した技術者を変更する
場合は、落札決定日から工事着手日1週間前
までに変更可能な他の技術者に係わる申請書
を提出し審査を受けなければならない。
(5)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。
(6)手続きにおける交渉の有無無
(7)契約書作成の要否要
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが競争
に参加するためには、開札の時において当該
一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争
参加資格の確認を受けていなければならな
い。