政府調達令和8年1月5日

信濃川下流電気通信施設保守業務に関する一般競争入札公告

掲載日
令和8年1月5日
号種
政府調達
原文ページ
p.62
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年1月5日発行の官報(政府調達 第1号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省北陸地方整備局信濃川下流河川事務所による「R8信濃川下流電気通信施設保守業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.62。

抽出された基本情報
品目R8信濃川下流電気通信施設保守業務一式
履行期限2026/04/01
政府調達分類コード15、29

本文と原文の対照

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信濃川下流電気通信施設保守業務に関する一般競争入札公告

令和8年1月5日|p.62

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(日本医学教授業者)
(告 (日 ) 日曜 日本 日本 日本 日本
(5)契約書作成の要否要。本業務は、契約手
続きにかかる書類の授受を電子調達システム
で行う対象業務である。なお、電子調達シス
テムによりがたい場合は、発注者の承諾を得
て紙契約方式に代えるものとする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札をした他の者のうち、最低価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7)本件にかかる開札は、開札の日には落札決
定を保留したうえで落札予定者を決定し、4
月1日(令和8年度予算(暫定予算を含む。)
の成立が4月2日以降の場合は予算通知日)
に落札決定を行うものである。
また、暫定予算となった場合、予算措置が
全額計上されているときは全額の契約とする
が、予算措置が全額計上されていないときは
全体の契約期間に対する暫定予算の期間分の
みの契約とする。
(8)手続における交渉の有無無
(9)詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Takamatsu Satoshi Di-
rector-General of Hokuriku Regional De-
velopent Bureau
(2)Classification of the services to be pro-
cured:75
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Cleaning Operations of The buil-
ding of Chikuma River Office and 16 other
place, 1 set
(4) Service period: From 1 April, 2026 th-
rough 31 March, 2028
(5) Service place: As in the tender do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article70 and71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting
②have Grade A, B, C or D on "Offer of
services (Various maintenance manage-
ment such as building management)" in
the Kanto-Koshinetsu district, in terms of
the qualification for participating in ten-
ders by Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism (Single qualifica-
tion for every ministry and agency) in the
fiscal year 2025/202027
③not be under suspension of nomination
by Director-General of Hokuriku Region-
al Development Bureau from Time-limit
for the submission of application forms
and relevant documents for qualification
to Bid Opening
④acquire the electronic certificate in
case of using the Electronic Procurement
System
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑤not be the Business Operators that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned
⑥obtained a bid manual from the person
of ordering directly:
• Person who received tender explana-
tion form from the Electronic Procure-
ment System
• Person who received from the orderer
by CD-R or mail
⑦ Proof of service results: as in the
tender documentation
(7)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification:12:005February,2026
(8) Time-limit for tender: 17:0026 Febru-
ary,2026
(9) Contact point for the notice: Purchase
Section Contract Division, General Affairs
Department, Hokuriku Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism,1-1-1-1 Mi-
saki-cho, Chuoku, Niigata-shi, Niigataken,
950—8801 Japan TEL 025—370—6647 ex.
2536
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該
業務に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達
がなされることを条件とするものです。
令和8年1月5日
分任支出負担行為担当官北陸地方整備局
信濃川下流河川事務所長栗林孝典
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量R8信濃川下流電気通
信施設保守業務一式(電子入札対象案件)
(電子契約対象案件)
(3)調達件名の仕様等入札説明書及び特記仕
様書による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所入札説明書及び特記仕様書によ
る。
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価の方
式をもって行うので、総合評価のための性能
機能、技術等に関する書類(以下「総合評価
の性能等に関する書類という。)を提出する
こと。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に消費税及び地方消費税の税率
を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に
1円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てた金額)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額から、当該
金額に係る消費税及び地方消費税に相当する
額を減じた金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とする。なお、
当該入札回数までに落札者が決定しない場合
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7)電子調達システムの利用
①本案件は、競争参加資格確認申請書及び
必要な証明書類等(総合評価の性能等に関
する書類を含む。以下「申請書等」という。)
の提出、入札及び契約を電子調達システム
で行う対象案件である。なお、電子調達シ
ステムの環境設定については、3(3)②のU
RLより行うこと。また、電子調達システ
ムによりがたい場合は、紙入札方式参加
願・紙契約方式承諾願を提出するものとす
る。
②電子調達システムで使用できる電子証明
書(ICカード又はファイル形式)は、資
格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記
載されている者又は入札・見積権限につい
て期間委任若しくは都度委任を受けた者の
電子証明書に限る。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA.
B又はC等級に格付けされた関東・甲信越地
域の競争参加資格を有する者のうち、「建物管
理等各種保守管理」を営業品目としている者
であること。
また、有資格者が「会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づく更生手続開始の決定
を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法
律第225号)に基づく再生手続開始の決定を
受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書
類を提出していること。
①更生手続開始決定書又は再生手続開始決
定書(写しでも可)
②許可決定に伴い定款、役員等に変更が
あった場合には、それを証明する書類の写
1)
③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変
更屈
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。(競争参加資格に関する公示に基づき(2)
の競争参加資格を継続するために必要な手続
きを行った者を除く。)
読み込み中...
信濃川下流電気通信施設保守業務に関する一般競争入札公告 - 第62頁
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